サウジアラビア、報復を示唆
2018年10月15日付 Hurriyet紙


サウジアラビアは、政治的圧力あるいは経済制裁措置を利用した脅しには納得できないとして、サウジに対する制裁が行われた場合には、厳しい報復を加えると明らかにした。

サウジアラビア国営通信SPAに掲載された、匿名サウジ高官の話に基づく記事は、経済制裁措置や政治的圧力を利用した脅し納得できるものではないという主張を明らかにした。

同記事で、サウジ関係者は、サウジの国家経済は世界経済に対する影響力があり、極めて重要な役割を果たしていると述べている。

世界経済が影響を受けない限りは、自国経済が今回の出来事によって悪影響を受けることはないと述べた同関係者は、詳細は明らかにしなかったものの、サウジアラビアに対するいかなる制裁には、十分な報復が与えられるだろうと明らかにした。

米ドナルド・トランプ大統領は、今日(10月15日)、米国CBS放送のインタビューに対して、サウジのジャマール・カシュクチュ(ジャマール・カショギ)記者の因果関係についての調査は、解明に至るまで継続すると発表し、「同人物は新聞記者だ。説明を受けたとおりの状況だとすると、凄惨かつ最悪の事態だ。我々は本件の解明を求める。また、重い制裁が下るだろう」と述べた。

ただし、トランプ大統領は、事件について言われていることが事実ならばだとしてもサウジアラビアを制裁する以外の道もあることを示唆していた。

サウジ改革主義者にとって重要なプラットフォームとなっているアル=ワタン紙に寄稿し、西側メディアで中東関係の報道を行ってきたカショギ記者は、10月2日に手続きのためイスタンブルにあるサウジアラビア総領事館に出向いた後から情報が途絶えていた。

カショギ記者が行方不明になった後、サウジ関係者は、彼が総領事館で殺害されたという主張は虚偽であるとして、同記者は総領事館から出たこと、この件については何も知らないと主張している。

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(翻訳者:原田星来)
(記事ID:45553)