ドイツ外務省、トルコ旅行のドイツ人へ「SNS発信に注意を」
2018年10月24日付 Cumhuriyet紙

ドイツ外務省はトルコへ旅行に行く市民にソーシャルメディアネットワークにおいて行うシェアに注意を払うように警告した。

ドイツ外務省が渡航情報において行った変更のトルコに関する部分で「政府を批判する情報のシェアあるいはそのような内容の投稿に「いいね!」機能を使用することは犯罪とみなされることがある。例として、共和国大統領への侮辱やテロのプロパガンダがある」と述べられた。
また変更箇所の続きにおいてこの状況はドイツの法律の解釈では、表現の自由の範疇に含まれる表現にとっても有効であると述べられた。加えて「罪を犯したとみなされた場合、有罪の判決や懲役刑を受けうる」と言われている。

■ドイツ国民は独断的に身柄を拘束されている。

さらに変更箇所では、ドイツ国民がここ二年で増加した状況において独断的に身柄を拘束されていることを明らかにし、以下のように述べられている。

「その他の逮捕は、逮捕者がトルコでテロ組織に指定されている例えばギュレン派などの組織に関わっているとの疑いを根拠に行われている。国際法における義務に反してトルコは、これらの裁判のいくつかにおいてトルコにいる外交使節団に逮捕から数ヶ月後に収監者達と会う許可を出した。 」

警告では、(トルコで)非常事態令は終了していることを指摘し、それでもドイツ国民に対し政治的な催しや混雑する場所から離れることを薦めた。

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(翻訳者:村田七海)
(記事ID:45629)