国立オペラ総局に会計監査院から警告
2018年11月08日付 Hurriyet紙


会計監査院は、所有する20台のピアノの保守・調律を、劇場専属の調律師ではなく、民間企業に39,563リラで受注させたとしてイスタンブル国立オペラ・バレエ総局(İDOB)に対し警告を発した。

イスタンブル国立オペラ・バレエ総局は、所有するピアノ20台の保守・調律を年2回、うち6台のピアノについては月4回つまりほぼ毎週、劇場専属の調律師ではなく民間企業に合計39,563リラで発注していた。職務上、公的資金を受け取り使用する立場にある者には、資金を有効に活用する義務があることが注意喚起された。

■劇場専属の調律師が定年退職

イスタンブル国立オペラ・バレエ総局は、会計監査院の警告に対して以下のように返答した。
「劇場専属の調律師レヴェント・ジョンケル氏は2017年2月20日に定年退職した。作業に当たった企業は、契約範囲内の定期的な保守作業だけにとどまらず、部品の不足や故障のため使用できなくなっていたピアノを使える状態に戻してくれた。こうしてピアノが片隅で埃をかぶることのないように努めることが、当総局に利益となっていることは明らかだ。退職した職員の年収が65,147リラであったことに鑑みれば、我々が公的資金の有効な活用のために適切な決断をしたことは明らかである。」

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(翻訳者:篁 日向子)
(記事ID:45721)