■サウジアラビア、UAE、米国、英国は、イエメン経済を支援するために会合を実施

【リヤド：本紙】

サウジアラビア、UAE、米国、英国は、イエメン経済と同国の通貨を支援するため、一連の措置を講じると発表した。また、4か国は、国際社会にイエメンへの援助に貢献するよう求めた。

昨日木曜日（11月15日）付けの４か国による共同の記者発表は、「4か国の高官と大使は、リヤドで会合を行い、イエメンの経済・人道状況に対処するための措置と方策を確定した」と述べた。

また、同声明は「4か国が、毎月会合を開催する技術諮問委員会の設置に合意した。これは、イエメン・リヤルの安定を実現するための追加措置を目的とする。さらに、4か国は、外貨のキャッシュ・フロー管理を強化すること、イエメン政府による経済運営を改善するための努力を支援することにも合意した」と明らかにした。

さらに同声明は、イエメン経済を支援するための一連の措置についても指摘した。その中には、同国中央銀行の監視の下、国際金融公社（IFC）の枠内で行われる貿易振興策の実施を支援することも含まれる。それに加え、「経済がさらに悪化すると、政治プロセスに影響があるかもしれない」と認め、国連特使による信頼構築のための経済的措置に関する努力を集中的に支援することも（一連の措置に）含まれている。

また、同声明は「講じられる措置の中には、イエメン政府に、包括的な経済改革を実施するための支援を提供することも含まれる。その中には、2014年度のイエメン政府の給与一覧に基づく、公務員である国民への給与の支払いも含まれている」と付け加えた。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:45755 )