イラク政府の抗議に、外務省説明
2018年12月15日付 Hurriyet紙


イラク外務省は、トルコ国軍がモースルのシンジャール山を拠点とするテロ組織PKKを標的とした空爆を行ったことを受け、ファーティフ・ユルドゥズ在イラクトルコ大使を外務省に招いて抗議した。これを受け、トルコ外務省は次のように見解を述べた。「トルコが安全保障の必要性を感じ、且つテロ組織がイラクを巣窟とする限り、テロとの闘いの範疇でこうした軍事作戦は継続される見込みである。」

外務省のハミ・アクソイ報道官は、ファーティフ・ユルドゥズ在イラクトルコ大使がイラク外務省に招聘されたことを受け、以下のように発表した。

「テロ組織であるPKKは、長年にわたりイラクの当該地域を我が国への攻撃拠点として利用している。こうした攻撃により、何万人もの市民が犠牲となった。テロ組織PKKによるイラク及びシリアでの活動は、トルコにとって国家安全保障上の問題となっている。」

「イラク政府に対しては、テロ組織PKKの活動を阻止するという責任を果たしてもらう必要性について、今日まで何度も話し合いを重ねてきた。」

「事実、イラク憲法第7条は、イラク領土が近隣諸国への攻撃拠点として使用されることを阻止するようイラク政府に義務付けている。」

「良い隣国関係、及びすべての対テロ国際協力関係の枠組みの中で、トルコはテロとの闘いに責任を果たす所存である。こうした理解のもと、イラクへはテロ組織との闘いにおいてあらゆる支援が行われている。イラクからも、同じような理解と具体的な協力が得られることが期待される。」

「イラク当局がテロとの闘いにおいて必要とされることを行わない場合、トルコ国軍はテロ組織PKKがイラク領土から我が国へ攻撃を行う事に対し、国連憲章第51条で定められる自衛権に基づいて対応する。」

「最後に、トルコ国軍によって2018年12月13日にイラクのシンジャール山及びカラジャク山でテロ組織が拠点とするエリアに向けて行われた軍事作戦では、テロ組織PKKへ深刻な打撃を与えることができた。」

「この軍事作戦の際には市民へ被害が及ばぬよう、あらゆる措置がとられた。トルコが安全保障上の必要性を感じ、且つテロ組織がイラク領土を巣窟とする限り、テロとの闘いの範疇でこうした軍事作戦は継続される見込みである。」

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(翻訳者:指宿美穂)
(記事ID:45922)