パレスチナ:米国のパレスチナ国家樹立に関する計画
2019年01月02日付 al-Hayat紙


■リーベルマン国防相(当時)は、パレスチナ人たちに米国の計画の概要を明かしていた:ガザにパレスチナ国家、ヨルダン川西岸の住民に対する主権、経済的動機

【ラマッラー:ムハンマド・ユーニス】

パレスチナの政府高官らは「イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防相(当時)が、昨年(2018年)11月半ばに辞任する直前に、米国の計画の概要を明かしてきた」と述べた。

また、同高官らは「同計画は、ガザ地区におけるパレスチナ国家の樹立、ヨルダン川西岸のごく一部の領域において領土に対する主権は認めないとしたうえで同地域の住民に対する主権、および幅広い経済的動機について明記している」と述べた。

さらに、高官らは本紙に対し「リーベルマン国防相(当時)は、辞任する2週間前に面会したパレスチナ代表団に、パレスチナの主権は住民に対しては及ぶが、土地に対しては及ばないだろうと明らかにした。そして、パレスチナの主権は、ヨルダン川西岸の面積の約13%を占めるA地区全域、18%を占めるB地区の部分的な領域、約60%を占めるC地区のごく一部領域に限定されると明らかにした」と述べた。

また、同計画は、入植地が残存し、ヨルダン川西岸の検問所と同地域の外部との境界をイスラエルが支配すること、および治安、水、治安、ヨルダン渓谷について明記している。

さらに、同計画の中にはイスラエルが被占領地東エルサレムの最重要かつ最大の領域を支配し続けることが含まれる。また、ガザ地区のパレスチナ国家に、空港、港、検問所、シーレーンなどのインフラを整備するため、世界各国が多額の資金を提供することも含まれる。

(後略)

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(翻訳者:藤木郁理)
(記事ID:46028)