米土ワーキンググループ会合で、協調強調
2019年02月06日付 Hurriyet紙


アメリカ国務省は、米土ワーキンググループの最後の詰めで、双方がアメリカの首都ワシントンで行った会合について書面での発表を行った。

両当事者は、トルコ・アメリカ間の戦略的関係の重要性を訴えた発表を行い、その中で同盟に従って共通の懸念を表明する件でも合意したと明らかにした。

一方で、二者会談の後に、両国の代表団の中のワーキンググループが一堂に会したと述べられた。

代表団がシリア、テロ対策、防衛、外交的・法的問題を扱ったとし、「双方は、当該問題を進展させるために共に協力し続ける決意を示した」と述べられた。

本日の会合は1月8日にワシントンで開催されることが予定されていたが、ホワイトハウスの国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏がアンカラ訪問を行ったため、会合が2月5日に延期されていた。

アメリカの前国務大臣であるレックス・ティラーソン氏が昨年2月にアンカラ訪問を行った後、二国間関係の正常化に資する目的で、シリア、領事業務、テロ組織PKK(クルディスタン労働者党:非合法)対策といった問題に関し3つのワーキンググループが設置された。

シリアでの人民防衛隊(YPG)/PKKの存在、ギュレン派テロ組織(FETÖ)対策、領事業務、PKKに関する共通対策といった問題を基本に、初回が3月8日にワシントンで実施される3つの共同ワーキンググループのため、上部代表団が会議を続けている。

アメリカ軍のシリアからの撤退過程、シリアでのテロ組織の存在、パトリオット・ミサイルシステムの売却、FBIによるFETÖ捜査といった問題について、トルコとアメリカ間で対話が続けられている。

トルコ外務省も、トルコ・アメリカ共同ワーキンググループに関する最後の会合に関して、声明を発表した。声明では次のように述べられた。

「外務副大臣セダト・オナル氏とアメリカ合衆国国務省政治情勢副次官デイヴィッド・ヘイル氏は、両国と地域的問題に関するワーキンググループ会合を実現するために2月5日にワシントンに集った。オナル外務副大臣とヘイル副次官は、トルコ・アメリカ関係の戦略的重要性を再度確認し、同盟国として共通の懸念を取り上げることを約束した。オープニングセッションの後、トルコとアメリカの上部関係者は、ワーキンググループ形式で集まり、シリア、テロ対策、防衛に関する司法・法的問題を含む二国間協力問題について話し合った。両当事者は、こうしたすべての分野においてさらなる進展があるように共同作業を続けるという決意を確認した。」

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(翻訳者:森彩音)
(記事ID:46256)