ソチでロシア・イラン・トルコ首脳会議、そこからの見通し
2019年02月14日付 Hurriyet紙

昨日ソチでトルコ・ロシア・イランの大統領が参加して行われた第4回アスタナ・サミットの会見から「今後の見通し」まで、要約すると以下のような視点で見ることができる。

■ロシアとの一致

ユーフラテス川東岸のシリア国境に沿った「安全地帯」の設定については、トルコとロシアの態度に歩み寄りが見られると言えるだろう。レジェプ・タイイプ・エル ドアン大統領が昨日ロシアのウラジミール・プーチン大統領との会談で、国際世論を前に「ロシアもこの案に好意的であることに満足している」と述べ、ロシア政府がこの考えを了承したという旨を述べたことは重要である。プーチン大統領がこれに異議を唱えていないことは、エルドアン大統領の発言が受け入れられ、認められたということを我々に教えてくれる。

■イランは安全地帯について熱心ではないが

これに対してイランのハサン・ロウハーニー大統領は、イランが安全地帯の問題から距離を置くと述べている。ロウハーニー大統領が昨日の朝ソチへ出発した際、「正式な政権の招きがあってシリアに存在するわけではない国家は、シリアを去る必要がある」と述べ、さらにソチでは「シリア全土がダマスカスの(アサド)政権の統治下に置かれる必要がある」と強調しており、これらはイランの立場を構成している。しかし、ロウハーニー大統領はユーフラテス川東岸の地域については「テロによってトルコが抱いている安全面の懸念を理解した上で対応している」と何度も述べており、また「この地域からテロ組織を掃討するのは必須」と、トルコに対して友好的なメッセージを送っている。ロウハーニー大統領が言う「テロ組織」がクルド人民防衛隊(YPG)・クルド民主統一党(PYG)を指していることは間違いない。

■イラン政府もアサド政権を

立場の違いにもかかわらずロウハーニー大統領がエルドアン大統領に対して丁重かつ建設的な言葉を発しているのは、安全地帯の問題でトルコとの間に溝を作りたくないということの明白な証拠だ。そもそも、YPG・PYDが脅威であるという点で両国に違いはない。ここで興味深いのは、ロウハーニー大統領はエルドアン大統領に対し、1月23日にモスクワでプーチン大統領が発言したように「アダナ合意」の枠内でアサド政権と会談を開催することを勧め、トルコ政府とアサド政権の関係正常化を熱心に勧めたことだ。トルコ政府がアサド政権との間で対話に入ることに対する期待は、アスタナ体制におけるロシアーイラン間の共通の立場という形になった。エルドアン大統領は記者会見で、アダナ合意に触れた中で「これをもとに我々の将来を評価する」と述べたが、これはたとえシリアとの関係が近いうちに正常化しなくても、将来に向けた柔軟性を持つとのメッセージと捉えることができる。

■イドリブは平穏化、浄化されるのか

それぞれの陣営のイドリブに関する言葉を分析すると、立場の違いが鮮明に現れる。例えば、エルドアン大統領はイドリブの「平穏の維持」に言及したのに対し、ロウハーニー大統領はテロリストが「イドリブから追放され」、同地が「浄化される」必要性を強調している。プーチン大統領は「休戦がテロとの戦いの妨げにならないべきである」と述べている。プーチン及びロウハーニー両大統領が、アル・カイーダ系タハリール・アル・シャーム(HTS)に対する軍事作戦の開始をもはや待てないのは明らかだ。エルドアン大統領はアサド政権が休戦に従っていないと述べた上で、ここ最近シリア軍がイドリブへの空爆を本格化させていることを持ち出し、プーチン・ロウハーニー両大統領に「あなた方もアサド政権をコントロールしてほしい」というメッセージを発している。しかしロシア・ イラン側の声明からは、イドリブでのHTSに対する軍事作戦が近づいているという観測を読み取ることができる。

■イドリブはトルコ・ロシア共同で警備

昨年9月にイドリブに関してなされた合意の第7条では、同地に適用される非武装地帯の管理について「トルコ・ロシア両国軍が共同で警備を行う」ことが想定されている。しかしこの5ヶ月の間、この協力はまったくなされなかった。エルドアン大統領が昨日、プーチン大統領の隣で「同地で共同の警備を開始することについ て、軍高官級で合意に達したことに満足している」と述べたことは、この件で新たな進展があったとされるべきだろう。今後、イドリブのトルコ国軍とロシア軍の間で緊密な連携が生まれることになるとわかる。

■憲法委員会の最終選定

シリア問題の政治的な解決に向けた取り組みにおける重要な第一歩を作り出すことになるシリア憲法委員会が一刻も早く召集されるべき件では、3国は一致しているようである。しかし憲法委員会に参加する150人を人選する困難さは完全には解消されなかったのがわかる。エルドアン大統領は昨日プーチン大統領大統領の隣で「国連の留保にも配慮する形で、憲法委員会発足の宣言は短期間で決着をつけることができる」と述べ、国連も視野に入れた柔軟な姿勢を示した。これに対しプーチン大統領は記者会見で、憲法委員会の発足について「最終地点に達するには少し早い」と述べ、委員会の人選にはまだもう少し時間がかかることを示した。

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(翻訳者:神谷亮平)
(記事ID:46306)