国連事務総長「ゴラン高原はシリア領」
2019年04月03日付 Hamshahri 紙


 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、米国の意向に反し、占領されたゴラン高原はシリアの領土であると改めて強調した。

 エジプトのアッシャルクル・アウサト[訳注:原文では通信社とされている]の記事を引用したIRNAによると、グテーレス国連事務総長は水曜日に行われたサーメハ・シュクリ・エジプト外相との記者会見で次のように述べた。「国際連合は、ゴラン高原をシリア領の一部であると見做している。国連は、シリアの領土、とりわけ、占領されたゴラン高原におけるシリアの主権に敬意を払う必要があると強く主張する。」

 またグテーレス国連事務総長はこの会見で、エルサレムに二つの政府を設立することが、パレスチナ問題の唯一の解決策であるとみなしていると強調した。

 トランプ米大統領はイラン暦1月1日[西暦2019年3月21日]付のツイートで、[占領から]52年が経過し、米国政府は全面的に、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める時がきたと表明した。同大統領はその数日後、命令書に署名し、この措置[ゴラン高原のイスラエル主権を承認したこと]を自ら公式のものとした。

 ロシアやイラン、トルコ、EU、その他多くの国々が、トランプ大統領の態度に反対している。

 ゴラン高原をシオニスト政権[イスラエル政府]の統治下にある土地とすることに支持を表明したアメリカの措置は、トランプ政権が、1397年2月24日[2018年4月13日]、[イランに対して]挑発的措置を行う中、イスラエルにある米国大使館をテルアビブからエルサレムへと移転させた後に発生したものである。

 専門家らは、アメリカの一連の措置が中東の緊張を高めていると判断している。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:KM )
( 記事ID:46584 )