アメリカがイラン原油の輸入禁止制裁について特例措置を適用していた8ヵ国に対し、特例措置の打ち切りを決定したことに対し、メヴリュト・チャヴシュオール外相は反発した。
メヴリュト・チャヴシュオール外相は、自身のツイッター・アカウントから次のように述べている。
「アメリカの、イラン原油輸入禁止に関する特例措置の打ち切りは、地域の平和と安定のためにならず、イラン国民にとって有害となるだろう。一方的な制裁や、我々が隣国とどのような関係を築くかに口を挟むことは、受け入れられない。」
ホワイトハウスは文書で次のように発表した。
「ドナルド・トランプ大統領は、5月初頭に満期を迎える特例措置の延長を行わないことを決定した。この決定は、イランの石油輸出をゼロにし、イラン政府の主要な収入源に制限を加えることを目的としている。」
同文書では、アメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が共同で世界のエネルギー市場への供給を保障するとも述べられ、「イラン原油が市場から撤退したあとも世界の需要を満たすことを保障するために、私たちは、時機を得てこの措置を取ることについて合意した」としている。
さらに、アメリカがイランのイスラム革命防衛隊を「国際テロ組織」リストに加えた上で今回の決定を下したことと、このようにすることでイランに対する圧力が一層強まるだろうということが指摘されている。
■ポンペオ長官の説明
一方で、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官も、アメリカのイランに対する制裁について記者会見を行った。
ポンペオ長官は、2018年11月5日から適用が始まったアメリカのイランに対する2度目の制裁法案について、180日間の特例措置を受けていた8ヵ国への措置打ち切りを発表した。
ポンペオ長官は、この新たな動きはイラン政権への経済的圧力の強化を目的としたものであり、関係諸国のイラン産原油の輸入を完全に終わらせると述べた。
今回の決定を以て、5月2日までの180日間に及んで「イラン産原油輸入に対するアメリカの制裁決議で特例措置を受けている」中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャへの特例措置は終了することとなる。
■決定に対するイランの反応
イラン政府は、アメリカの制裁特例措置の終了は重要でないが、協力国とコンタクトを取っていると述べた。
アメリカ財務省は、イランとの核合意から一方的に退き、イランに対して最初の制裁法を2018年8月7日に、第2段階の制裁法を2018年11月5日に適用した。
この時、アメリカはトルコを含む8ヵ国に対し、イランへの制裁法案において原油輸入に関する180日間の特例を適用させていた。
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（ 翻訳者:金戸 渉 ）
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