EU南ヨーロッパ会議のキプロス決議にトルコ反発
2019年06月15日付 Hurriyet紙

外務省が行った発表で「EU南ヨーロッパ会議の声明にあるエーゲ海、東地中海、キプロスに関する国際法に反する主張を我々は拒絶する。」と述べられた。

外務省は、ヨーロッパ連合(EU)加盟の南ヨーロッパ諸国(MED7)第6回会議の結果、受理された共同声明においてエーゲ海、東地中海とキプロス問題に関する主張に反対し、声明での主張は「偏った、真実に繋がらない、国際法に反している」と強調した。

外務省から第6回MED7会議で受理された共同声明について書面での発表が行われた。発表では「フランス、イタリア、スペイン、マルタ、ポルトガル、ギリシャ、南キプロス・ギリシャ系住民管理地域(GKRY)が参加する、2019年6月14日にマルタで開催された第6回MED7会議の結果受理された共同声明にある、エーゲ海、東地中海、キプロス問題に関して、偏った、真実に繋がらない、国際法に反した主張を、我々は拒絶する。」と言及された。

発表では、この主張は国際連合(BM)のキプロス問題解決に関する原則と国際法規定によって和解していない南キプロス・ギリシャ双方の国家的地位を反映していると言及され、「(この主張には)我々にとって価値や重要性、効力は全くない」と評価されたと述べられた。

■「トルコ系キプロス住民も生活していると留意すべきだ」

発表では件の声明は、南キプロス・ギリシャ双方がEU加盟国を如何に利用し、複数のEU加盟諸国もこれを如何に道具とするのかという、悲しみを引き起こす新たな例になると指摘し、以下のように述べた。

「この状況はEUやEU加盟国がキプロス問題の解決においても、何故公平で安全な役割を演じられないのかを再び明確に表したものである。キプロス問題の文脈でこの声明に調印した国々は、キプロス島にはギリシャ系キプロス住民だけではなく、トルコ系キプロス住民が生活していることを留意するべきであり、キプロス問題はトルコ系キプロス住民の政治的公平が保証され、安全要求を満たす評価において解決できると理解するべきである。キプロス問題が56年間未解決のままである理由はギリシャ系側の権力と富を分かち合うことを望まないからであるともはや直視するべきである。またトルコ系キプロス住民もキプロス島の自然資源について平等な権利を持っていることを受け入れるべきである」

発表では、声明におけるGKRYの過激な領海域境界線の主張が支持されることもそれ自体が国際法の侵害を意味していると強調され、「なぜなら以前我々が強調したように、EUもすべてのEU加盟国も、一国の領海域境界線の主張について、法廷であるかのように裁定し、この境界線に有効性をもたせることはできないからである。また、キプロス島の平等な権利の所有を形づくる要素であるトルコ系キプロス住民の権利を奪い取るGKRYは正常な国ではない。」と主張した。

発表では以下のように述べられた。
「最終的に、トルコ自身の東地中海での大陸棚の権利や、またトルコ系キプロス住民のキプロス島の炭化水素資源について平等な権利を守る決意がまさしく続き、この件で必要な段階が進み、進んだものは引き返さないことを、もう一度国際社会に留意させることを我々は望んでいる。」

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(翻訳者:伊藤梓子)
(記事ID:46977)