【ハムシャフリー電子版】日本は、ワシントンが要請しているペルシア湾とオマーン海における治安維持を目的とした有志連合への参加について返答をする前に、イラン・アメリカ間の緊張緩和に向けて、必要とされるあらゆる努力を行うと発表した。

ユーロニュース（Euro News）によると、この日本政府の立場は、米国が日本に対し、海上自衛隊［訳注：原文では日本海軍と表記されている］を、イラン・イエメンの海上の国境における戦略的水域を防衛するための有志連合に参加させるよう要請している中で審議されてきた。

安倍晋三首相は、「日本は、米国主導の有志連合への参加要請に対していかなる決定と返答を行うよりも前に、独自の役割を果たすことでイランとの緊張緩和に向けて行動するよう尽力する」と述べた。

参議院議員選挙における彼のリーダーシップの下での連立与党の勝利から一夜明け、安倍首相は記者会見でこの話題について触れ、「我々はイランと古くから友好関係を享有しており、私は個人的に、イランの大統領閣下や他の指導者たちと何度も面会し、言葉を交わしてきている」と語った。

安倍氏はまた、「日本国は如何なる決定を下すよりも前に、米国とイランの間の緊張緩和のために必要な全ての努力を行う」と述べた。

安倍首相は、日本には米国の要請に対して返答するために、更なる情報収集が必要であるという点を強調し、「両国はこの問題に関し、互いに緊密に連絡を取り合っている」と指摘した。

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（ 翻訳者:KM ）
（ 記事ID:47227 )