地震関係世論調査、83%がもっと大きい地震を怖がっている
2019年09月29日付 Hurriyet紙

イスタンブルで行われた地震に関する調査により、人々の83%が、先日発生したマグニチュード5.8の地震の後により揺れと被害の大きい地震が起きるのではないかと考えていることが明らかになった。

調査会社アレダ・サーベイによって行われたイスタンブル地震調査には、1,603人が参加した。この調査では、9月26日に発生したマグニチュード5.8の地震を感じた人は89%となり、それより前に強い地震を経験したことのある人の数は76%と発表された。今後起こりうる地震ついて、十分に対策が取られていると考える人の数は8%で、一方、起こりうる地震に自分自身が十分に対策をとっていると考える人の数は21.5%だった。

■家が安全だとは考えていない

調査の中で、住んでいる家に対する人々の信頼は、8月に比べて低下したことが明らかになった。
8月には、住んでいる家を信頼している人の数は34.9%、一部信頼している人の数は42%だったが、9月の調査では、信頼している数は27.1%、一部信頼している数は49.7%だった。

■自宅購入時、耐震性に期待していない

今日までに建物の耐震性をチェックしたかどうかに関する問いには43%の人がいいえと答える一方、26.8%の人がこの問いにはいと答えた。
家を購入または借りる際、耐震性の有無を調べる人の数は37.3%である一方、調べない人の数は62.7%だった。回答者の41.9%は、今後起こりうる地震で自宅が崩壊すると考えている。

■77%は地震時に何をすればいいか知らない

調査結果によると、回答者の77.4%が地震の時に何をすればいいか知らないことが明らかになった。緊急避難場所を知っている人の数は49.4%で、知らない人の数は50.6%だった。

■最も信頼されているのはAFAD

調査の中の、「起こりうる地震であなたを真っ先に助けてくれるのはどれだと考えますか」という問いに対する答えによって、人々が最も信頼しているのは内務省災害緊急事態対策庁(AFAD)であることが明らかになった。

調査によって、9月にAFADを信頼していると答えた人の数は50.6%で、自治体を信頼している人の数は19.7%、市民社会組織が助けてくれると考えている人の数は17%であることが明らかになった。

■47%はGSMオペレーターの変更を考えている

調査の中で、地震後GSMオペレーターで発生した通信障害問題については、回答者の88.5%がGSMオペレーターのインフラが不十分であると考えている。ネットワークの問題を受けて、GSMオペレーターの変更を考えている人の数は、47%となった。

■地震の専門家を信頼

回答者の50.3%が、テレビやソーシャルメディアで見解を示した地震の専門家らを信頼していることが明らかになった。また、地震後最も使われた情報源はテレビ39.4%、ソーシャルメディア30%、インターネットニュース26.4%、近親者4%であった。

■地震時に真っ先に思い浮かぶのは子供のこと

調査回答者の55.3%が、地震の際に最初に思い浮かんだことはという問いに、子供と回答した。回答者の23.1%はこの問いに父母・兄弟と答え、16.7%はパートナー、3.6%は自宅、1.1%は恋人、0.2%は近隣住民と答えた。

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(翻訳者:永山明子)
(記事ID:47657)