デジタルサービス税、宿泊税、高級住宅税、所得税の税率に関する新区分及び課税率追加等の改定を含む法案が、トルコ大国民議会（TBMM）予算計画委員会で承認された。

デジタルサービス税、宿泊税、高級住宅税、所得税の税率に関する新区分及び課税率追加等の改定を含む法案が、トルコ大国民議会（TBMM）予算計画委員会を通過。

デジタルサービス税、宿泊税、高級住宅税、所得税の税率に関する新区分及び課税率追加等の改定を含む、デジタルサービス税法及びその他の法、さらに改正第375号に基づく改定実施に関する法案についてTBMM予算計画委員会での議論が終了した。

委員会で意見を述べたオスマン・ディンバシュ副財務大臣は、年末までに予定されている1250億ドル相当の借入額が使用されたと話し、追加債務の許可を求めた。 共和人民党（CHP）のアキフ・ハムザチェビ議員（イスタンブル選出）も、純借入金に2019年分として700億トルコリラの追加ができるようにする条項により、2019年予算は変更されることになり、法案はこれによる追加予算を法制化することが必要だと主張した。

法案が成立するとホテル等で宿泊税が請求されるようになる。 5つ星ホテルやリゾート地域では18リラ、4つ星ホテルでは12リラ、3つ星ホテルや自治体の宿舎施設では宿泊税額は9リラとなる予定だ。また1つおよび2つ星のホテル、ペンション、モーテル、民泊では6リラの課税となる。 なお12歳未満の小人に関しては宿泊税は課税されない。

さらに、Google、Facebookといった国際企業に7.5％の課税。収益が50万リラを上回る法人には収益の40％が税率として適用される。高級住宅税としては、住宅価値が500万リラ以上となる住居に0.3%〜1%が課税される。またスポーツ審判員の所得税免除は廃止され、上級リーグでプレイするスポーツ選手への課税率は15%から20%に拡大される。
なおこの増税は新契約以降適用される。さらに、車両レンタル税は優遇税制措置に上限が設けられる。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:47970 )