イラク:米国がデモ隊の権利を擁護
2019年11月08日付 al-Quds al-Arabi 紙

■イラクデモ隊の要求をアメリカが支持…EUは暴行加害者の責任追及へ

【バグダード:本紙】

アメリカ議会下院の外交関係委員会はイラク政府に、国民が平和的な抗議活動と集会を行う権利を守り、抗議者とジャーナリストに対し暴力と武力を行使するすべての当事者に責任を問うことを要求した。さらに、民主党のエリオット・エンゲル(Eliot Engel)委員会議長は、共和党のマイケル・マックール(Michael McCaul)議員との共同声明の中でイラク政府に対し、「インターネットの切断解除とソーシャルメディアの通信制限の撤回」を迫った。

声明では、イラク政府に対し「すべての政党、民族・宗派集団が、主権と繁栄を享受する強いイラクで、平和に共存することの保証」も求めた。

バグダードを含むイラクの大部分で、月曜日(11月4日)夜から火曜日(11月5日)にかけて、インターネットは未だ完全に遮断されたままである。
抗議者たちは、前例のない武力行使を受けた(1か月前のデモ隊)第一波と同様に、(治安部隊が)襲撃して強制的に退去させるのではないかと恐れている。

一方、国連イラク支援団「UNAMI」のジャニン・ヘニス・プラスハルト代表は、一昨日(11月6日)Twitterに投稿し、それがイラク国民の反感を呼んだ。彼らは、それ(ツイート)を「抗議者たちを犠牲にした政府との交渉」だと非難した。

(後略)

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( 翻訳者:難波奈央 )
( 記事ID:48026 )