エジプトのAA通信社支社襲撃に、非難の声
2020年01月17日付 Hurriyet紙

エジプト警察がアナトリア通信カイロ支局に立ち入り捜査を行い、4人の従業員の身柄を拘束したことに対し、世界から非難の声が上がっている。国際機関からの非難の声を受け、トルコ国籍のヒルミ・バルジュさんは身柄を解放された。他の人々も解放される見込みだ。

エジプト警察が火曜夜にアナトリア通信カイロ支局への立ち入り捜査を行い、身柄を拘束した従業員4人のうち、トルコ国籍のヒルミ・バルジュさんは解放された。アナトリア通信のシェノル・カザンジュ取締役社長はその他の従業員の釈放を待っていると述べた。

1月14日火曜、エジプト警察が首都カイロにあるアナトリア通信のオフィスに立ち入り捜査を行い、財務・経営責任者のヒルミ・バルジュさんとエジプト国籍のフセイン・エル・カッバーニーさん、フセイン・エル・アッバースさん、それに政治・経済・社会調査基金(SETA)で勤務するアブデルサラーム・ムハンマドさんの身柄を拘束した。警察は従業員の携帯電話とパソコンを押収し、外部とのコミュニケーションを遮断した。

■「手厚い支援を受けた」

この事について話したシェノル・カザンジュ社長は「エジプトの関係各所とは全く連絡をとっていない。24時間が経過し、外務大臣と面会した際にこの件を報道することを決めた。その後は、大統領府など内閣のほとんど全ての人々、政党の党首、大国民議会の議長、トルコ国民、そして同じジャーナリストらから手厚い支援を受けた」と述べた。

■国連は世界人権宣言の第19条を引き合いに

エジプトのこの動きに対して昨日も反響があった。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は「身柄を拘束されたアナトリア通信従業員の状態を心配している。表現の自由は、政治体制が効果的に機能するのに重要な役割を果たす。エジプトは国際人権規約の批准メンバーとして、世界人権宣言第19条にあるように報道機関が自由に情報を伝えるのを保護する責任を負っている」と警告した。

欧州通信者連盟(EANA)は「報道の自由は民主主義社会の礎だと考えている。我々はこの弾圧を非難し、ジャーナリストらをすぐに解放することを要求する」という声明を出した。欧州ジャーナリスト協会のアドナン・フィシェンキ会長も「エジプトにおけるアナトリア通信従業員への敵対的な行動は受け入れられない攻撃であり、権利の侵害と受け止めている。この攻撃は、世界のジャーナリズムに対する侮辱である」と述べた。

■エジプトは「ムスリム同胞団」の罪で

エジプト内務省は昨日、この件について初めて声明を出した。同省はアナトリア通信が「虚偽の正しくない情報を発信した」と主張した。同声明では、この敵対的行動の背景にはトルコが、またエジプトでテロ組織と認定されているムスリム同胞団があるとされている。エジプトのメディアは、アナトリア通信カイロ支局のオフィスが「テロ組織の小アジト」であると報道しており、身柄を拘束された人々がジャーナリストであるとは報道していない。

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(翻訳者:神谷亮平)
(記事ID:48432)