最大の問題は若者の失業
2020年02月03日付 Cumhuriyet紙

イスタンブル工科大学経営工学科オネル・ギュンチャウドゥ教授は、経済はうまく回っていない。審判は試合を延ばしているが、それへの忍耐の限界は、とっくに超えている。この延長は、経済に追加の支出を強いている。同教授は、トルコの根本的な問題が、現在、経済ではなく政治であると述べて、「なぜならば、あなたがたは権力の分立を軽視している。あなたたちは、独立した機関を廃止した。皆が自分たちの仕事を行っていたならば、これほどの危機に瀕してはいなかっただろう」と述べた。

17年間続く経済政策が終焉を迎えていると説明したギュンチャウドゥ教授は、「政府は政治的な意味で行き詰っているため終了を公式に発表できない。同じ局面が延長されている。審判が試合を延長しているが、延長は我慢の限界をとっくに過ぎた。この延長は、経済的に追加の支出を強いる状態になった。政府がここから抜け出せる状態はない」と述べた。若者の失業は最も大きな問題であり、貧困の増加にも注意を引いたギュンチャウドゥ教授と経済危機とその脱出ルートについて話した。

-経済状況をどのように見ているか。

経済はうまく回っていない。人々は、不安な見通しを持っている。銀行も実態経済部門も、もはや実施されているマクロ政策が一時的で、市場に対して抑圧的で、 問題を解決するものではなく、問題を直視しない破壊的措置であると考えている。17年間続く政策が終焉を迎え、政府は政治的な意味で行き詰っているため、この終わりを公式に発表できない。同じ局面を延長している。審判が試合を延長しているが、延長は、我慢の限界をとっくに過ぎた。この延長によって、経済にも追加の支出を強いている状態である。政府はここから脱出できる状態にはない。現在まで続いてきた政策を後退させる、あるいは、世論に対してしばしば発信している構造改革を行うために必要な客観的な条件もない。実業界も厳しい見通しを持っている。

■行政の問題がある

-延長戦をしているとあなたは述べた。現状はどこへ達し、ここからの脱出ルートはあるのか。

私は、2015年に「道の終わり」というタイトルの本を執筆した。この政策の終わりはその時だった。当時から今日まで、政府は延長戦を戦っている。私からすれば、ここからの出口は経済改革によるものではない。経済改革が行われるには、経済的・政治的な意思決定機構が独立する必要がある。トルコではこの意思決定機構が、とてもいびつである。まず、ワンマン体制がこの最も大きな障害である。経済的な問題はあるが、これよりもずっと前に行政に問題がある。司法制度での問題解決が必要である。公平な法制度があるというイメージを植え付ける必要がある。行政への信頼は、公正さである。歴史上類を見ない形で法制度への侵害がある。トルコの根本的な問題は、現在、経済ではなく政治である。なぜならば、あなたがたは、権力の分立を軽視しており、独立した機関を廃止した。皆が自分の仕事をしていれば、これほどの危機に瀕してはいなかっただろう。

■借金苦から救うべきである

-道を行く人々の話題は、生活物価の上昇、高騰する料金、失業への恐怖である。この問題を緊急にどのように解決できるか。

発展の基礎は産業でなければならない。家のことを考えなさい。一つの柱で5階建てを建てたら、その柱は耐えられない。その柱を建設業とサービス業だけと考えれば。バランスが必要である。公正発展党は、製造業を無視してきた。

庶民のための解決策は、現状を救うことができる方法は、民間会社の不安を取り除き、借金苦から救うことである。雇用創出の状態を作る必要がある。建設業とサービス業で選り好みしなければ、雇用はある。この業界も活性化する必要がある。

また、あなた方が人々に対し、民間企業に行ったように、借金を免除したり、あるいは、借金を返済できるようにする。国民の40%が最低賃金で働いている。このような国、このような経済ではあってはいけない。トルコ国民は、現在、銀行で[両替すべき]外貨の持ち主である。両替させるには、トルコリラへの信頼を作る必要がある。ここでは国民は、中央銀行も信頼していない。

■貧困は増加する

-研究者として、この時期にトルコ経済に関して予測をする際に、最もどの面で予測が困難か。

データの件でも問題がある。トルコ統計局(TÜİK)の仕組みを知っており、その努力もわかっている。他の多くの機関と較べて、とても洗練された仕事をする機関であるが、例えば最新の国民総所得の数字が変わった際には幾分怪訝に思った。経済的に、私たちの実感に合わないからである。

インフレに関して一部問題がある。善意によるのだろうが、肌で感じるインフレと発表された数字との間に疑念が生じる。中央銀行の貸借対照表は読むことができない。経済には透明性はない。ここ最近、収入分布に関するデータを検証している。貧困、不平等は増しているし、さらに増すかのように見える。ただこれも入口である。ここ3-4年増してきているし、2019年にも一層増すだろう。収入分布での不平等は増えるだろう。ジニ係数がゼロに近づくにつれ不平等が減る。現在、40台のレベルにある。この数字は、経済危機のあった2001年のレベルである。つまり、[現与党の]17年は収入分布の点で水泡に帰したということである。

-目下、トルコで最大の問題は何だと見ているか。

若者の失業、これが最大の問題である。皆さんは20歳の若者たちに未来を与えることができない、何者たるかを与えることができない、希望を与えることができない。そうしたら、彼らは何ができる。彼らを社会に統合するには、希望を与える必要がある。かつては村の出身でも、教師、軍人、官僚になることができた、その教育にはお金を必要としなかった。このことは、共和国が果たした最大の成果だった。今、特定の政治組織や政党、特定の高校に属すれば、そうした場所にたどり着ける。このことも人々の間で公正への感情を喪失させる原因になっている。公正さを打ち立てる必要がある。このことができない限り、諸々の社会問題に備える必要がある。

■破壊のレベルは明確ではない

-中央銀行が講じた措置をどう見ているか。

海に落ちた蛇に抱きつくかのように、中央銀行の資源は国庫の赤字を埋めるために用いられている。正しいことではない。中央銀行が本当にすべき仕事は為替介入である。公的諸銀行に金を貸して彼らを通じて介入をおこなっており、外貨準備を費消している。こうした資金の透明性は全くない。そのため、経済上の破壊のレベルがわからない。突発的なことに遭遇する可能性もある。

-どうなるのか。

法と権力の分立がなければ出口はない。諸機関に独立性を与え、経済システムが動くようにすれば、そのシステムの中から問題を解決する可能性に至ろう。我が国のような国は、近年、国際市場で安い労働力を通じて競争を行ってきた。もはやこうしたことを継続できる側面はない。国は、実質賃金を抑え、一方で需要を喚起しようとしている。ならば、民間部門や各家庭の収入が上がらずに、どうして消費ができようか。もはや民間派遣会社[を活用する]システムを放棄し、人間らしい生活を送れる賃金を与え、家庭の借金の割合を減らす必要がある。特に民間部門、家庭を借金の圧力から救うべきである。このためには資本の流入が必要である。目下、預金の半分以上が為替に投じられている。国民が国を信用していない状況の中で、外国人がどうして信じようか。

■カナル・イスタンブルを実施する資金はない

-経済的にカナル・イスタンブルは行えるか。

無理だ。お金がないからである。現在、現行の予算執行に関しても不安を口にしている。その上に予算の中にない費目について言及している。経済的な現実性がない。予算は柔軟性を欠いた状況にある。国の保証故に、空港、道路、橋[の費用]の保証故に、もはやかつて我々が批判していたIMF形式の予算を組んだ場合、どこを節約できるというのか。政権交替を話題にするならば、その政権が正しい経済政策を描くには、これらのことを議論する必要があり、当然ながら仲裁手続きにまで進む必要がある。上記の保証の問題を話題にし、予算の弾力性を保つ必要がある。[カナル・イスタンブルに関して]もはや国が支出を行う余地はない。

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(翻訳者:新井慧)
(記事ID:48508)