■ドイツはイエメンの戦争に参加した国々に21億ユーロ相当の武器を輸出

【ベルリン：DPA】

ドイツ政府は2019年初めにイエメンの「フーシー派反乱分子」と戦う有志連合に対し、10億ユーロ以上相当の武器を輸出することを合意した。

左翼党セヴィム・ダーデレン議員による説明要求を受けて、ドイツの経済エネルギー省が答えたもので、それによると、ドイツ政府は約15ヶ月の間にエジプトと8億200万ユーロ相当に及ぶ21も武器取引合意を交わし、またアラブ首長国連邦にも2億5700万ユーロ相当に及ぶ76件の武器供給を認可したという。

ドイツ通信社（DPA）が今日水曜日（4月1日）に報じたその内容によると、政府はさらに、それ以外の有志連合の3カ国、すなわちバーレーン、ヨルダン、クウェートに総額1億1900万ユーロ相当の武器を供給することを合意したという。

一方で、同盟国を主導するサウジアラビアは、ドイツから83万1003ユーロ相当の四輪駆動装甲車（SUV）複数輌を入手したのみだ。

イエメンでの戦争など複数の理由から、サウジアラビアは2018年11月以降、ドイツが武器供給を禁止している有志連合内唯一の国であることは指摘に値する。そして、サウジアラビアへのSUVの供給はこれ以降における唯一の例外となっている。

（後略）

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（ 翻訳者:黒田 航生 ）
（ 記事ID:48760 )