対イラン軍事行動制限決議へのトランプの拒否権破棄に向けた上院の動き
2020年05月07日付 Hamshahri 紙


 アメリカ上院は、イランに対する軍事行動を制限する議会の決議への米大統領の拒否権行使を破棄する決議案を採決する予定だ。

【ハムシャフリー電子版】ファールス通信によると、イランに対する軍事行動を制限する決議へのドナルド・トランプ米大統領による拒否権の行使が発表された数時間後、上院は木曜日トランプの決定の破棄に向けた会議を開く予定だとメディアが報じた。

 アメリカ議会上院のTwitter公式アカウントは、現地時間1時30分に拒否権破棄の決議の採決を行うと投稿した。

 だが、一部の専門家は、拒否権破棄に必要な議会の2/3の賛成は得られず、破棄されないであろうと予想している。

 トランプ大統領は木曜日朝、イランに対する武力行使を制限する議会の決議へ拒否権を行使した。

 トランプ大統領は下品な口調で次のように声明をつづった。「イランと敵対したときに合衆国軍の動員を禁止する方向へ私を導くことを企むS.J.68決議へ私は本日拒否権を行使した。この決議は侮辱的であり、共和党の分裂と11月の(大統領)予備選の勝利に向けた戦略の一つとして民主党が行ったものだ。この決議に賛成した共和党の少数は彼らにもてあそばれたのだ。」

 トランプ大統領は続けて、アメリカはイランに対する武力行使をこれまで行ってきていないと主張した。彼は「これに加え、S.J.68決議は現実と法への誤解に基づくものである。この決議の主張に反して、アメリカはイランに対する武力行使を議論したことはない。」とも述べた。

 トランプ大統領は、イラン・イスラーム革命防衛隊ゴッズ部隊司令官「殉教者」ガーセム・ソレイマニー少将の暗殺とイラクの米軍基地へのイランのミサイル報復に言及した。

 彼はイランのミサイル報復により米軍は誰も死んでいないと主張したうえで次のように主張した。ソレイマニー司令官への攻撃はアメリカの法に適っている。この攻撃は2002年のイラクに対する武力行使許可の決議や合衆国憲法第二条に基づき合法であった。

 トランプ大統領は声明の締めくくりで次のように強調した。「最後に、このS.J.68は合衆国とその同盟国、友好国を守る大統領の力に打撃を与えていただろう。この決議は、差し迫った攻撃に対する合衆国と米軍の防衛のための単なる武力行使に関する大統領の法的な権限を限られたものにすることを暗に意味する。正しいものではない。我々は脅威が深刻化しつつある世界に生きており、大統領は敵とその仲間の後の行動を予測し、その対抗措置として迅速で力強い決定を下さなければならないと憲法に明記されている。私はこの義務を果たしたのだ。」

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( 翻訳者:KT )
( 記事ID:49091 )