短時間労働者に、年休措置なし
2020年05月23日付 Milliyet紙

最新のニュースによると、短時間労働者は年次休暇を利用することはできないことが明らかとなった。ただし、祝日などの休日に勤務する必要があった場合は追加で賃金を得ることができるという。

コロナウイルスの感染拡大後、以前はフルタイムで働いていた数十万人の労働者が短時間勤務を強いられるようになったことを受け、短時間勤務に関する記事は読者から大きな関心を集める結果となった。この問題は以前はそれほど大きな問題ではなかったが、条件を変更するために新たな取り決めが行われたことにより、この問題に対する関心は強いままだ。連載最終日の今日は、引き続き短時間勤務手当の詳細について検討していきたい。

1:経営状況の悪化により協定を宣言した雇用主として、短時間勤務の申請を出すことはできますか?
雇用主が経営状況悪化を理由に協定を宣言することは、短時間勤務から恩恵を受けるために申請するという観点から障害にはなりません。さらには、協定を宣言した雇用主も、短時間労働の申請を出すことが可能です。

2:労働者は、このプロセスにおいて何かしらの書類を提出する必要がありますか?
労働者は、短時間勤務の期間中にトルコ労働協会(İŞKUR)に書類を提出する必要はありません。申請書類や申請プロセスの間で欠如や誤りによって要求された書類等は、雇用主から電子書類の形でİŞKURに提出されます。したがって、労働者が書類を提出する必要はありません。

3:慢性的な持病がある人や65歳以上の人に対しては、他にも異なる措置はありますか?
この観点については、まず言及されているような人々に対する外出禁止令について考慮する必要がありますコロナウイルスの流行が特に65歳以上の市民や免疫力が低く慢性的な肺疾患を抱えている人々、喘息及びCOPD、心血管疾患、腎臓疾患、高血圧、肝疾患などの慢性疾患を抱えている人々の間で顕著であったことにより、内務省によってこれらに該当する人々には外出禁止令が出されました。この観点から、雇用契約に基づいて勤務している慢性的な疾患を抱えている人々や65歳以上の労働者は、以前同様に勤務を継続することは不可能です。これらに該当する労働者は、短時間労働手当の恩恵を受けるための基本条件である直近60日間でサービス契約の対象であること、且つ過去3年間で少なくとも450日間の保険料支払い条件を満たしている場合、手当の恩恵を受けることが可能です。ただし、恩恵を受けるためには雇用主が申請を出している必要があり、職場での勤務時間が少なくとも3分の1減少していなければなりません。

4:障がい者に対する短時間労働手当の条件は異なりますか?
一つ前の質問に対する回答で述べたように、コロナウイルス感染リスクを減らすために短時間労働を強いられた労働者が手当の恩恵を受けるためには、雇用主が短時間労働を承認し、労働者が短時間労働に従事していること、そして労働者が短時間労働の開始時から直近60日間でサービス契約の対象であり、過去3年間で少なくとも450日間の保険料支払い条件を満たしている必要があります。これらの条件を満たすすべての労働者は、短時間労働手当の恩恵を受けることができます。

5:短時間勤務手当はIBANコードで取得できますか?それともPTT(郵便局)に行く必要がありますか?
短時間勤務手当の受給資格がある従業員は、e-Devlet上で短時間勤務手当について問い合わせすることが可能です。該当する従業員のIBANコードがİŞKURに登録されている場合、手当の支払いは該当の銀行口座に入金されます。また、短時間労働の申請を行う際にİŞKURに提出しなければならない書類のひとつに「短時間労働が適用される従業員のリスト」があり、その書類の中で該当する従業員のIBANコードも記載が求められます。一方で、短時間勤務手当はPTT各支部でも受け取りが可能です。つまり、従業員のIBANコードがİŞKURのシステムに登録されていれば、PTTに行かずとも銀行のキャッシュカードやATMから取引することが可能です。

6:短時間勤務手当の受給が開始されるタイミングで年次休暇を取得することは可能ですか?
短時間勤務手当の受給後に年次休暇を取得することはできません。なぜなら、短時間勤務と無給休暇期間は結びつけることができないからです。ただし、手当支給日まで年次休暇を利用することは可能です。

7:この期間と重なる可能性のある祝日や休日は休日出勤としてカウントされますか?
こうした状況は、労働時間短縮という短時間労働のモデルとして議題に上がる可能性があります。したがって、新型コロナウイルスの流行によって勤務時間が短縮された会社で働く従業員が、祝日や休日に出勤した場合、休日出勤に相当する1日の賃金が支給されるでしょう。

8:短時間勤務手当を受給している状況で医療サービスを利用することは可能ですか?
短時間勤務の期間中は、従業員が働いていない日数分についての健康保険料はİŞKURによって社会保障機関に報告され、該当従業員の扶養家族や要介護者は医療サービスを受けることが可能です。

9:短時間勤務手当に対して差額の賃金を支払う企業を対象としたインセンティブはありますか?
これは義務ではありませんが、一部の雇用主は短時間勤務による所得損失を補うため該当する従業員に差額の賃金を支払うとしています。短時間勤務手当が支給される期間に雇用主が行うこのような支払いは、社会保障機関に報告されるべきです。ただし、このような支払いを行う雇用主に対するインセンティブはありません。

短時間勤務手当以外の支払いが登録外となる可能性はありますか?システム上でこれらの支払いをコントロールすることは可能ですか?
短時間勤務手当が支払われる期間に行われる差額賃金の支払いは、上述のように給与計算され、社会保障機関に報告されなければなりません。この方法で支払いが行われた場合、支払い履歴を未登録のままにすることはできません。また、新型コロナウイルスの流行期間中特有のものとして短時間勤務の申請が行われても、適用されるかどうかの検査は後日行われることになるため、この検査期間中に差額の支払いについては詳細に検査されることになります。

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(翻訳者:指宿美穂)
(記事ID:49152)