■カタール包囲網：継続する一連の危機と解決の見通し

【アラブ政策研究センター：ドーハ】

2014年危機から学ぶこと

これは、カタールと湾岸地域諸国との間に起きた初めての危機ではなかった。というのも、湾岸の三か国は2014年2月にも自国の駐カタール大使を召還している。当時、選挙で選ばれたムハンマド・ムルスィー・エジプト大統領の政権を放逐した2013年7月3日の軍事クーデターに関連し、カタールと湾岸三か国がとった立場の違いが、2014年危機の本質であり、直接的な原因であった。実際、これはエジプトの2011年1月25日革命や、2010年末頃のチュニジア（革命）に端を発するアラブ地域の諸革命全般に関して生じた相違の延長でもあった。

この際、クウェートが試みた仲介が危機を収束させることに成功した。最初にリヤード合意が結ばれ、続けて約8か月間におよぶ交渉の末、補完合意が結ばれた。オマーンを除く湾岸協力会議加盟国首脳らが出席し2014年11月16日にリヤードで行われたサミットの会談で結ばれたこの補完合意の本文中に示されたとおり、この合意の目的はカタールの外交政策に対して新たなプロセスや方針を課すことであった。

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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
（ 記事ID:49240 )