多くのレストランやカフェが、休業決定を受けて方針を模索しはじめた。家賃が高額な店舗は店を閉め、新しい活動をしている。

写真1：COVID-19世界的流行との戦いの一環として、トルコ内務省は昨日から飲食店への制限を課した。

写真2：そしてレストラン側も休業決定に応じた新たな解決策を生み出し始めている。特に家賃が高額なレストラン経営者の中には、店舗を閉鎖し、2〜3か所で売店や小さい販売所を開いて、持ち帰り限定サービスに方向転換した例もあった。

写真3：それにより高額家賃から解放され、さらに分散した複数の場所で売上を増加させた。

写真4：■売上の30パーセント近く
Sabah紙のベトゥル・アラケント記者の記事によれば、全レストラン業・観光業協会（TÜRES）のラマザン・ビンギョル会長が次のように述べている。「かつてはレストランにおけるテイクアウト率は、売上高5〜10％相当だったが、パンデミックにより30％台に近づいた。

写真5：50％というレストランも一部ある」。また、一部の大規模レストラン、特に家賃が高額なレストランは閉店していると述べたビンギョル会長は、「そうした店舗のオーナーは、スタッフはそのままで完全にテイクアウトサービスに専念することにした。家賃に4～5万トルコリラ（約53万円～66万円）を支払う代わりに、3～4千リラ（4～5万円）を支払って素早く、複数の場所に店舗を確保し、スタイリッシュなコンセプトを提案したテイクアウトサービスを実施している」と述べた。

写真6：■高額な手数料が問題
一方、この業界の最大の問題のひとつは、テイクアウトサービスを可能にするプラットフォームの手数料が高額なことであるとビンギョル会長は指摘した。そして次のように話した。「手数料率は10〜30％の間で変動する。レストランの利益も手数料にもっていかれるので無駄に働くことになる。この業界にはおよそ500万もの事業者がいる。もし自分たちで団体を設立することができれば、テイクアウトサービス用のプラットフォームを自ら立ち上げて、そこから配布することができる」

写真7：■テイクアウト容器の確保が増加
アンカラでは昨日、飲食店はイートイン客は受け入れず、テイクアウト、あるいは「カムアンドテイク」のサービスを提供する様子が見られた。テイクアウトサービス増加を見越していた一部のオーナーらは紙箱や使い捨て容器を普段より多く仕入れた。

写真8：ある軽食レストランを営むネジメッティン・アクカヤ氏は、関連する通達に従って店内での着席サービスを中止し、食事提供はテイクアウトのみという形でサービスを続けていると語った。テイクアウトサービスで使用される資材は通常より多めに仕入れたというアクカヤ氏は、顧客を煩わせないため、もともと5台あった出前用バイクを7台に増やしたと述べた

写真9：■飲食チケット配布を要望
ビンギョル氏は、パンデミックにより業界が困難な状況にあると説明し、「一度目の休業要請の際、政府は消費税支援や減税といったサポートを提供し、おかげで我々は非常に安心することができた。しかし二度目の休業要請は我々の業界だけを対象としたものであり、この業界が困難な状況に陥った。政府に提案したいのは、必要な人に一人当たり100トルコリラ相当の飲食チケットを配ってほしい。そしてこのチケットで注文できるようにしてほしい」と述べた。

写真10：■テイクアウトのみ
内務省の通達によれば、飲食店は10時から20時の時間帯でテイクアウト、または「カムアンドテイク」サービスのみを提供する。 20時以降はこれらの受付も終了し、電話またはオンラインでの注文のみ受け付ける。

写真11：飲食店は、テイクアウトまたは「カムアンドテイク」サービスを提供するため10時から20時までの時間帯のみ営業する。レストラン、軽食店、そしてオンライン宅配飲食店も、20時以降は「カムアンドテイク」サービスを受け付けず、電話またはオンラインで事前注文を受けたうえでのテイクアウトのみ対応する。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:50222 )