■民主党がサウジアラビアへの「精密誘導弾」の売却に反対

【ワシントン：本紙】

ミークス議員は、国連が「イエメンが世界でも最悪の人道危機を経験している」と述べていることを強調し、米国のサウジアラビアへの軽率な武器販売により危機が深刻化したことを指摘している。

この反対決議案は、ジェラルド・コノリー議員、テッド・リュー議員、テッド・デュッチ議員、バーバラ・リー議員、ロジャーナ議員、ジェームズ・マクガバン議員らによって共同で提出された。

トランプ政権は先日、サウジアラビアへの2億9000万ドル相当のボーイング社製精密誘導弾の売却に合意していた。これに先立ち、同政権はレイセオン社に対し7500機の精密誘導弾（4億7800万ドル相当）を売却することを承認していた。

武器の販売は、イエメンにおける紛争やジャマール・ハーシュクジー氏の暗殺、（サウジアラビアの）人権侵害問題を原因として、ホワイトハウスと共和党・民主党両党の議員との間で殊更に論争の的となった。

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（ 翻訳者:安井日寧子 ）
（ 記事ID:50492 )