■パレスチナ外務省「一部の国が反ユダヤ主義だとの誹りを受けるのを危惧し、イスラエルへの非難を恐れている」

【ガザ：本紙】

パレスチナ外務・移民省は、「反ユダヤ主義」の誹りを恐れ、パレスチナ人民に対する犯罪についてイスラエル非難をしない国があると述べた。

外務省は、そうした国々のこの嫌疑への恐れが、「イスラエル当局に罪の免罪符を与え、同国を批判の対象外としてしまっている」と明らかにした。また、一部の国が懸念を表明する言い回しを用いたり、あるいは両者に一方的な措置の停止を求めたりする逃げの立場をとることに驚きを示した。

そして、これらの国が「犠牲者と『処刑人』を等しく扱い、敵対行為を停止するようにイスラエルに対して実際的な圧力を示さずに形だけの立場を取ることで満足している。さらに、反ユダヤ主義だという批判を恐れて、イスラエルの高官を直接批判していない」と指摘した。

また、これらの国に対し最低でも、「イスラエルとネタニヤフ首相への非難をはっきりと指摘し、パレスチナ人民に対する敵対行為が危険なまでにエスカレートした責任を負わせることを求める。なお、今回の敵対行為は国際法や国連決議、署名した協定に明らかに違反していると考えられ、イスラエルに対する制裁と指導者層が説明責任を果たせることは、安保理を筆頭とする国際社会の責任である」と強調した。

同時に、外務省はエルサレムやその聖地および市民に対して続けられているイスラエルの傲慢な侵略行為を断罪した。そして、それは「イスラエルによる聖地への公然とした固執であり、その目的はエルサレムをユダヤ化・イスラエル化して、エルサレム市民を追放し、さらに入植地で周囲を取り囲んでエルサレムをその中に沈めて周囲のパレスチナ人地区から孤立させた上で、イスラエルと深く結びつける、という一連の取り組みを全うすることにある」と述べた。

(後略)

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（ 翻訳者:関夏海 ）
（ 記事ID:51179 )