外務省は、国連により出された「マラシュ（ヴァローシャ）の閉鎖」に関する声明に対し厳しく対応した。外務省が公表した声明では、“マラシュは、北キプロス・トルコ共和国の領土であり、北キプロス側の善意のアプローチの枠組みの中で、その時は居住のために開放されず、軍の区域として宣言されたものである”との文言が用いられた。

外務省は、「国連安全保障理事会に対し、ルーム（トルコに住むギリシャ系住民）とギリシャ人による偽りのプロパガンダからの解放、加えて北キプロス・トルコ共和国がマラシュの件について法に則った取り組みへの支持を呼びかける」との声明を発表した。
外務省は、「北キプロス・トルコ共和国のエルシン・タタル大統領閣下が2021年7月20日に発表したマラシュ開放の第2段階に関して、国連安全保障理事会による理事長声明と、様々な国による、島の真実を受け入れず、根拠のない主張に依拠する声明を断固として拒否する。またこれらに関して、北キプロスの返答をすべて共有するものである」と発表した。

■マラシュは北キプロスの領土である

外務省からの声明の続きには、次のような表現が続いている。

「これらの声明は、マラシュは北キプロスの領土ではないこと、北キプロス・トルコ共和国のマラシュにおける領土に手を付け、そこでの財産権に反対し居住する人を連れて来るような、根拠の無い主張や、ルームやギリシャ人による悪質なプロパガンダに基づくものである。
マラシュは、北キプロス・トルコ共和国の領土であり、北キプロス側の善意のアプローチの枠組みの中で、その時は居住のために開放されず、軍の区域として宣言されたものである。
北キプロス政府は、昨年の10月、47年の間閉鎖されたままとなっており、もはや環境に危険をもたらさなくなりつつあるマラシュの２つの目抜き通りと砂浜を一般の人々に開放し、最終的にはマラシュの3.5％にあたるパイロット地区では、軍事区域の指定を解除された。
北キプロス側によれば、マラシュの開放の枠組みにおいてなされたすべての決定は財産権を尊重し、国際法に完全に適合するものである。主張されたこととは逆に、当該のものは国連安全保障理事会の決定に違反するものではない。その他に、国連安全保障理事会の決定は、財産権そして主権に関するものではない。
大統領閣下が述べたように、この一歩によりマラシュでの新たな不当な扱いをさせることなく、誰もが利益を受けることのできる形で、今ある不当な扱いが取り除かれることとなる。
一方、国連安全保障理事会は残念ながらキプロス問題について、この地域の真実に目を向けることなく主張を行なっている。
何十年もの間続いた努力や、トルコ側からのあらゆる善意にも関わらず、南キプロス・ギリシャ政府側の政権が譲歩をしなかったことにより、2つの地区、2つの社会からなる連邦制という解決策に至らなかった。双方の間でこのモデルについて見解が一致しないまま、連邦制について主張をすることは、もはや安全保障理事会の立場を損ねるものである。
キプロス問題が、公正に、かつ後に残り、持続可能である解決策を達成することに向けて新しい話し合いを始めることは、キプロスのトルコ人の平等な主権、平等な国際的地域を定めることによって初めて可能となる。
この理解によって、国連安全保障理事会に、ルームとギリシャ人の関連している、誤った認識を持たせるプロパガンダから自由にすること、加えて北キプロスによる、マラシュに関する法に則った取り組み、そしてジュネーブで示された有効でかつ現実的な提案を支持するよう呼びかける。
南キプロス・ギリシャ側を不法にもEUに加え、更にこの決定は政治的であるとも言ったEUや、また当時この無法行為を支持していた一部のヨーロッパ諸国が、法律について話し合うことには何ら価値が無い。この暴徒が私たちに法律を教えようとしているという事実は完全なおかしなことである。
私たちは、これらの国々と国際社会に対し、もう一度島の現実に向き合うこと、トルコ系キプロス人に対する不正を終わらせること、そしてトルコ系キプロス人の意志や、1960年に獲得した彼らの主権の平等と平等な地位などを尊重するよう呼びかける。」

北キプロス・トルコ共和国政府のマラシュ開放第2段階に向けた決定について
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（ 翻訳者:宮崎友裕 ）
（ 記事ID:51381 )