■イスラエルでの製品販売を停止するというナイキ社の決定に対するパレスチナの公式コメント

【ロンドン：本紙】

パレスチナ国民イニシアチブのムスタファー・バルグースィー事務局長は、米国「ナイキ」社によるイスラエルの各店舗において同社製品の販売を停止するという決定は、同社がイスラエルを人種差別的システムと見なしていることを示すと述べた。

バルグースィー氏は、パレスチナ人との連帯運動による努力と、イスラエルおよびそれが確立した人種差別的システムを暴露し浮き彫りにすることにおけるパレスチナ市民社会の活動を賞賛した。また「イスラエルのシステムが非難声明を意に介すことはないが、それはボイコットや制裁運動の影響を深く明確に受けている」と強調した。

バルグースィー氏の声明は、ナイキ社がイスラエル国内の店舗における製品販売を停止する決定を発表した後に出された。同社は発表の中で、これらの店舗がもはや会社の方針と目標に準拠していないと説明している。

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（ 翻訳者:山田紗瑛 ）
（ 記事ID:51601 )