■国防総省：戦闘作戦の終了と民兵からの警告にもかかわらず、米軍はイラクに留まるだろう

【ワシントン：本紙、ラーイダ・サーリハ】

米国防総省高官は、12月31日に予定されている戦闘作戦の終了後も、米軍はイラクに留まると述べ、地元民兵の警告に対して明白に反抗した。

米『ニューズウィーク』誌は、抵抗調整機構の名で知られるイラク諸派のグループから、米軍が撤退しないことに失望している、とのメッセージを受け取ったと主張した。

ジョー・バイデン米大統領は7月、イラクのムスタファー・カーズィミー首相との会談後に、年内にイラク駐留米軍の戦闘任務を終了させると約束していた。

抵抗調整機構のメッセージは、バイデン政権がそもそも約束を履行しようとしていないと疑義を呈し、約4ヶ月を経ても「委員会にはいかなる撤退の兆しもいまだ見えていない」と述べた。

抵抗調整機構の声明はまた、「米国の厚かましい占領がイラク国内の基地においてその数と装備を増した」と指摘するとともに、複数の報告は米国が「バグダードからの要請を口実に同国から撤退しない」と決意していることを指摘していると付言した。イラク政府も、今のところ要請については否定していない。

（後略）

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（ 翻訳者:金子祐葵・上野瞭太・中山早春 ）
（ 記事ID:51903 )