■バイデン大統領にとってのホワイトハウスの最初の一年..シリアにおける「枢要な」課題

【スーリーヤ・ネット】

米財務省は昨年7月、ジョー・バイデン氏が大統領に就任してから初めて、シリアの8個人と10組織を対象とする新たな制裁措置を施行した。

この制裁は当時、アサド政権に属する治安局5機関に加え、シリアの人々に対する侵害行為の実行に関与した治安当局者5名、さらに反体制派閥である「東部自由人連合」を対象とした。

NEW: Read the full transcript of Pres. Biden's exclusive interview with @ABC News' @GStephanopoulos: https://t.co/ICVSfpcxxb

— ABC News (@ABC) August 19, 2021

その後の同年12月には、バイデン政権は自身にとって2度目となる制裁措置を施行した。その際には、民間人の死亡へとつながった化学兵器攻撃に関与したとされる政権空軍所属の上級士官2名と、平和的デモへの参加者に対する逮捕・拷問に関与したとされる治安・諜報機関の士官3名が制裁対象リストに追加された。

とはいえアナリストたちは、バイデン政権がアラブ諸国（アラブ首長国連邦、バハレーン、ヨルダン）にアサド政権との関係正常化を「支持も支援もしない」との見解によって許可した際、米政権はシリア政権に対する制裁網を緩和し、シリア政権のために「アラブのくつろぎ場」を提供したとみている。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52267 )