シリア:米国務省が2021年度人権報告書を発表し、アサド政権に関連する準軍事組織・民兵組織などを非難
2022年04月13日付 al-Quds al-Arabi 紙


■米国務省は「虐殺を犯した」としてシリア、ロシア、地元・レバノンの民兵諸組織を非難

【ダマスカス:本紙】

米国務省は2021年度の世界人権報告書を発行し、そのなかでレバノンの民兵組織「ヒズブッラー」を含む、アサド体制に関連する準軍事組織・民兵組織が虐殺、無差別殺人、民間人の誘拐、激しい身体的暴行、性暴力、恣意的拘束を犯したと非難した。同報告書の嫌疑は「民間人の殺害のほか、民間施設や保護下にある拠点の破壊」を行ったとされるロシア軍にも向けられ、同様にシリアにおける人権状況に関する複数の情報が提供された。

一方反体制系「シリアTV」の翻訳によると、アントニー・ブリンケン米国務長官は同報告書の発表に際するコメントのなかで「我々の政権および米国のこれまでの政権は、人権の価値を高いものと考えている」としつつ、人権の原則や国際秩序を尊重しながら全ての違反を記録し、人権を侵害するものに罰を与えるよう求めた。米国務省による報告書は同様に、「バッシャール・アサド(大統領)は自身の軍隊や治安部隊を用いて数々の違反を犯し、それらの一部については戦争犯罪や人道に対する犯罪のレベルにまで匹敵する」と述べた。

(後略)

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( 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 )
( 記事ID:53275 )