文化革命最高評議会人口調査委員会委員長は、「結婚は行われているものの、家庭では出産に対して積極的ではない」と語った。

【ハムシャフリー電子版】Y J C通信によると、同委員会のマフムーディー委員長は「結婚は行われているが、家庭では出産を積極的に選択していない。このことが出生率低下の原因となっている。」と述べた。

　同委員長はさらに、「18歳から23歳の年齢層の人たちは、35歳までに、つまり2030年までに、最長でも2035年までには、結婚と出産の機会がある」と話した。

　同委員長はまた、「我々には8年しか猶予がない。もしこの法律（家族支援及び人口高齢化対策法）が施行されれば、この問題に対し大いに助けとなり得よう」と述べた。

　同委員長は、続けた。「こうした法律の施行は、大部分の国々で出生率の向上につながっている。同法は、文化革命最高評議会の決定に従って施行される予定である。」

　マフムーディー委員長は、「人口問題国家対策本部は６ヶ月に１度、文化革命評議会とイスラーム評議会［国会］に対して、出産に関する報告をしなければならない」と語った。

　同委員長はまた、「科学省［科学研究技術省］においても、望ましい活動が行われている。人口法［家族支援及び人口高齢化対策法］第26条に従って、妊娠している女子大学生と女性教員のための出産休暇やオンライン教育が通達されており、さらには既婚者用の寮も増やす予定である」と説明した。

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（ 翻訳者:NY ）
（ 記事ID:53506 )