トルコに対する日本からの関心は年々高まり続けている。多数のトルコ企業が日本企業によって買収されており、そうした投資対象は食品から厨房機器にまで及ぶ。

とにかく日本はこの10 年近く、トルコを投資先国と見なしてきた。その過程で多数のトルコ企業が日本企業に売却された。

日本に拠点を置く多数の企業が多種多様な分野でトルコへ投資しようとしている。

名称や、一時期トルコ企業による経営だったことから、いまだにトルコ企業のものだと思われている製品も、実際は多くが日本企業のものだ。

そうした誤解の一例として、ユルドゥズ・ホールディングスが有していたコラ・トゥルカや、チャムルジャ・ソーダ、サカ飲料、サニー、マルタナ、エスキパザル、フローレス、リンクといったブランドが挙げられる。

2015年に、日本の飲料会社であるダイドードリンコが、ユルドゥズ・ホールディングのブランドの90%の株式を、当時のレートで134億円（約1億1200万ドル）で買収した。

■飲食店の厨房にも

業務用厨房機器部門で事業を展開するオズティルヤキレル（Öztiryakiler）も、依然として多くの人からトルコのブランドだと言われているが、ホシザキ株式会社とオズティルヤキレル社の二社間合意の結果、日本がトルコの厨房産業にも参入してくることとなった。2019 年にホシザキ株式会社はトルコ企業（オズティルヤキレル社）の株式の28.6%を取得した。

■塗料製造にも日本からの関心

日本企業からのトルコ企業への関心は非常に広範囲にわたっており、中でも塗料への関心は際立っている。日本企業によるポリサン（Polisan Home Cosmetics）社や、フィリ・ボヤ社の買収が、そうした関心を明確に示している。

ポリサン・ホールディングは、2016年10月に、同社の100%子会社であるポリサン・ボヤ社の株式の50%を、世界トップ10に入る日本の塗料大手である関西ペイント株式会社に1億1,350万ドルで売却した。

ポリサン・ホールディングに続き、フィリ・ボヤ社も日本企業に売却された。

2019年には、日本を拠点とする日本ペイントホールディングスによってベテッキ・ボヤ社とその子会社が買収され、その株式総額は14億トルコリラ（約104億6,780万円）と発表された。また社債を含めた企業価値は23.9億トルコリラ（178億7003万円）であると評価を受けた。

■食品産業は言うに及ばず

日本企業からトルコに向けられる関心は、厨房器具から塗料へ、そして塗料から食品にまで及ぶ。

ベッリーニ食品やオルゲン食品、キュクレル食品はトルコの企業だと考えられているが、それらの食品会社も日本企業に買収されている。

日本のインスタント・ヌードル大手の日清食品株式会社は、2012年、ユルドゥズ・ホールディング傘下で「ピヤレ」ブランドでパスタ等を製造するベッリーニ食品産業の株式50％を買収した。なお、この買収には2,350万ドルが支払われた。

■ザクロエキスにも日本企業から関心

トルコの老舗企業のひとつでもあるキュクレル食品は、2013年に同社株式の50％を日本の味の素食品株式会社に売却し、その後、残りの50%も2017年に売却が完了した。

オルゲン食品も、キュクレル食品の売却先であるの味の素食品株式会社に売却された。

味の素食品株式会社は、2016年11月の合意によって、ユルドゥズ・ホールディングス傘下だったオルゲン食品を2億2000万トルコリラ（約16億4,391万2,339円）で買収。 オルゲン食品は、「ビズィム・ムトゥファク」というブランド名で一連の製品を製造している。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:53905 )