■フーシー派によるダッバとナシーマの石油港への爆撃、「停戦破棄」を受けて、イエメン政府は彼らを「テロ組織」に分類

【タイズ：本紙】

フーシー派によるイエメン南東部ハドラマウト県のダッバ石油港を標的とした爆撃は、政治や外交に及ぶ幅広い反応を引き起こし、正統政府は前例のない決断をせざるを得なくなった。その先鋒として、同政府は国防評議会を組織し、フーシー派が「テロ組織」にあたると発表した。

国防評議会が招集された後、クーデターを目論むフーシー派を「テロ組織」とする同評議会の最初の決定が土曜日（22日）に発せられた。なお、この決断は「刑法や『テロとの戦いに関するアラブ協定』、イエメン共和国が批准した国際的、地域的な条約あるいは協定」に基づいているという。

この決定によると、「国防評議会は、関係当局に対して本決定に必要な諸手続きを完了するよう指示した」という。同時に、「そのテロ組織（フーシー派）へ支持や支援、便宜の供与、あらゆる形の協力や協働を行う団体及び個人に対しては、厳しい罰が与えられる」と警告を強めた。

この政府の決定に先んじて、国防評議会の緊急会合が、軍の最高司令官である大統領指導評議会議長ラシャード・ムハンマド・アリーミー氏を議長とするかたちで開かれた。会合には大統領指導評議会の全メンバー、また立法府と行政府、諮問評議会の長、さらにはハドラマウト、シャブワ両県の知事が臨席した。なお、今回の決定は「イラン政府によって支えられ、ハドラマウト県のダッバ港とシャブワ県のナシーマ港を標的としたフーシー派の民兵による一連のテロ行為の影響に立ち向かう」のが目的だという。

（後略）

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（ 翻訳者:萩野穂高 ）
（ 記事ID:54303 )