1401年のGDP成長率は 4% 増加し、固定資本形成比率はプラスの 6.7%に達した。

【ジャーメ・ジャム電子版】中央銀行は、1401年（西暦2022/3/21〜2023/3/20）冬期GDPに関する報告書を公開した。同報告書によると、冬期［原文は秋とあるが誤りのため修正］に全国の経済成長率は5.3%に達し、石油部門を除いた経済成長率は4.7%であった。

　同期の農業部門の成長率は1.5％、石油部門は12％、鉱業部門は0.8％、工業部門は13.5％、建設部門は2.8％、サービス業部門は2.9％だった。

　全体で見ると1401 年の年間経済成長率は 4%を記録し、石油分部門を除くGDP成長率は 3.5%と計算された。

　1401年を通した農業部門の成長率は 1.1%、石油部門は10%、鉱業部門は2.8%、工業部門は9.5%、建設部門は1.2%、サービス業部門は 2.7% であった。

　GDP成長率において1401年の最終経費の数字に基づくと個人消費は12.1％増加したが、一方で政府消費は10.6％のマイナス成長を記録した。

　イラン経済における投資動向を映し出す資本形成部門では良い数値が出ており、1401年の総固定資本形成比率は6.7%であった。

　固定資本形成のサブカテゴリーには機械類と建設の部門があり、それぞれ機械部門では15.4%、建設部門では1.2%の資本形成の成長が観測された。従ってマイナス成長や固定資本形成比率が無いに等しいような数年を経て、1401年にはイラン経済における投資割合が大幅に成長している。

　イラン経済においてGDPの増加や固定資本形成の成長は国の経済を活性化し始めていることを示しており、国内経済成長に関する予測変数のうちの一つが投資動向である限り、1402年やそれ以降のイラン経済には明るい見通しが予測されうるが、喜ばしいことに既に1401年において工業部門の中でも特に工業機械の部門で投資活動が大幅に増加している。当然工業機械の導入プロセスの完了、1402,1403年の生産プロセスにおけるそれらの機械の使用、そしてこれらのプロセスの継続によって、工業と鉱業の両分野において経済成長が著しく加速するだろう。

　また、工業分野における9.5%の経済成長は同部門を我が国の経済発展の原動力に変えた。今年、そして今後の生産支援政策が継続して行われれば、GDPに占める工業の割合はこれまで以上に高まるだろう。

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（ 翻訳者:IY ）
（ 記事ID:55857 )