■外務在外居住者省が米英仏独による「シリア革命」13周年記念声明を非難

【本紙】

シリアは米国、英国、フランス、ドイツの各政府が今年3月15日付で発表した声明を非難し、これが「これら政府によるシリアに対する破壊的な政策の継続」であると表明した。

外務在外居住者省は声明で次のように述べた。「米国、イギリス、フランス、ドイツの各政府は過去13年間にわたって、シリア・アラブ共和国に対するあらゆる戦争ツールを用いることで、同国に対する敵対的なアプローチを続けてきた。こうしたツールのなかには、扇動キャンペーンに始まり、人々を惑わせる情報やあからさまな嘘の拡散、テロ組織や分離主義民兵組織への投資、違法な国際的同盟の結成、シリア国民に対する一方的であり強制的かつ非人道的な措置の適用、シリアの領土に対する直接的な占領などが含まれる」。

さらに同省は「シリア・アラブ共和国は、これら4か国の政府が3月15日付で発表した声明を非難する」と強調し、これが「シリア・アラブ共和国に対する破壊的な政策の継続」であり、「えん罪のねつ造、シリア国家のイメージを歪めることを目的としたプロパガンダの拡散、シリア国民の権利、特に生活と発展の権利に対する巨大な侵害から世界の目をそらすことなど、彼らがこれまで慣れ親しんできた行為の繰り返し」であると述べた。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:57524 )