■外務在外居住者省が米英仏独による「シリア革命」13周年記念声明を非難

【本紙】

さらに同省は次のように続けた。「これら4か国の政府による、『シリア人の苦しみを終わらせるために努力を結集させている』との主張は、シリア国民に課せられた違法な強制措置の悲惨な影響を隠蔽することを目的とした政治的偽善、そして道徳的堕落以外の何物にもあたらない。こうした強制措置の影響はシリア人の生活のあらゆる面に及んでおり、シリア人の不動心を強化し、シリア人避難民が元々いた場所に帰還することを可能にするために必要であった早期復興プロジェクトを大きく妨げた」。

「真の正義を達成するには、シリア人に帰属すべき自然の資源・財産の盗難によって生じた巨額の損失を彼らに補償し、不吉な連合軍による犠牲者の家族に適切な処遇を与え、同軍による攻撃によって死亡した数千人の行方を明らかにし、シリア北東部で不法駐留している米軍が行っている誘拐や強制失踪といった慣行により行方不明になったすべての人々の行方を明らかにすることが必要である」。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:57525 )