■イスラエル戦時内閣は協議を続行…バイデン米大統領：我々はイスラエルの安全保障と同盟諸国の保護を約束する

【ロンドン：本紙、諸通信社】

イスラエルでは、土曜日夜のイランによる攻撃を受けて、戦時内閣の閣議が行われたが、閣僚らが推し進める対抗措置について、何の公式発表もないまま終了した。

「国営メディアによると、戦時内閣は昨日、閣議を開き、イランに代償を強いるが全面的戦争には発展しないいくつかの選択肢を協議した」とイスラエルの民放テレビ局『チャンネル12』は報じた。

同テレビ局によると、イスラエルは米国と調整した行動を模索しているということだ。米国はイスラエルがとるいかなる直接攻撃にも参加しない意向を表明している。その上で、ジョー・バイデン米大統領は昨日、改めてイスラエルの安全保障への約束を果たし、米国とこの地域の同盟諸国の利益を守ると強調した。

イスラエルの日刊紙『マーリブ』は情報筋の話として、イスラエルは米国側と意思疎通を図り、米国政府と十分に調整してイランの攻撃への「対応措置の必然性」を確認したと伝えた。

イスラエル放送局によると、ネタニヤフ首相は、野党指導者らを閣議に召集していたが、閣議は延期された。

この閣議ではイランとの（軍事的）緊張を協議することになっていた。

招集されたのは、野党指導者で最大野党「イェシュ・アティド（未来がある）」のヤイル・ラピド党首、「イスラエル我が家」のアヴィグドール・リーベルマン党首、「新たな希望」のギデオン・サーアル党首だったということだ。

（後略）

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（ 翻訳者:横山日向子 ）
（ 記事ID:57695 )