テロ組織PKKがローザンヌ和平条約と1924年憲法を標的に解散を宣言したことを受けて、新憲法に関する議論にも波紋が広がっている。そんな中、政府が新憲法の源泉研究としている「1982年に代わる2023年憲法」シンポジウムでは、「トルコ共和国は民主的、世俗的、社会的な法治国家である」と「トルコ共和国は不可分の全体である。言語はトルコ語である」という条項の不可侵の撤廃が要求された。
PKKテロ組織は、トルコ共和国の証であり永遠の平和を保証するローザンヌ平和条約と、トルコ革命の憲法である1924年憲法に宣戦布告し、同共和国を大量虐殺主義と非難する声明を出して解散した後、新憲法に関する議論も活発化している。
このプロセスに新憲法が含まれることは、大統領最高顧問兼大統領法政策委員会副委員長メフメト・ウチュム氏により示された。
■「新憲法をはじめとして...」
ウチュム氏はテロ組織の声明を受け、同日のソーシャルメディアへの投稿で新憲法を強調した。ウチュム氏は投稿したコメントで、「このように、解放とともに始まり、共和国宣言とともに記録された我々の成立過程は、テロのないトルコへの移行に続く新憲法をはじめとした包括的改革により完成する」と述べた。
■「第一条の改正は禁止されるべき」
公正発展党の新憲法に関する源泉研究である2023年9月12日にウルジャンラル刑務所博物館で開催された「1982年に代わる2023年憲法シンポジウム」は新憲法の構造、イデオロギー、方法論に関する重要な手がかりを含んでいる。先述のシンポジウムの講演者らの一人は大統領府地方行政政策委員会の副委員長であるシュクリュ・カラテペ教授である。憲法に変更不可能な条文が多すぎることは後世の不信につながると主張するカラテペ氏の講演では、「新しい憲法改正では、1924年と1961年の憲法にあるように、『トルコ国家は共和国である』という条項を含む第1条だけは変更することを禁止されるべきである」と述べた。
■目標：共和国の理念の解体
カラテペ氏の発言では、変更不可能であることを憲法上保証されている第二条における「トルコ共和国は民主的、世俗的、社会的な法治国家である」また、「トルコ国家は不可分の全体である。言語はトルコ語である」というこれらの条項の不可侵の撤廃を指摘していた。
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（ 翻訳者:谷澤優香里 ）
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