ハマース「パレスチナ国民の基本的権利に交渉の余地はない」
2025年05月09日付 Jam-e Jam 紙
ハマース運動政治局員は、シオニスト政権とアメリカの、パレスチナ国民の意志を砕こうとする計画は失敗に終わると指摘しながら、「この国民の基本的権利に交渉の余地はなく、戦争の状況下においてさえそれは保証されている」と発表した。
【ジャーメ・ジャム電子版】ハマース政治局員のバースィム・ナイーム氏は地区内諸派に対し、占領者達の道具にならないように警告した。
アルアラビーTVによると、ナイーム氏は次のように加えた。「食料や水、薬品を確保するパレスチナ国民の権利は交渉不可である。このパレスチナ国民の権利は、戦時中であっても保証されているのだ。シオニスト政権はたとえ冷酷な政権の如く振る舞うとしても、占領政権としてその義務を果たさねばならない」
同氏は「パレスチナ国民を飢えさせることや医薬品を奪うことによってパレスチナ国民の意志を砕こうとする敵とその擁護者達の努力は著しく挫かれた」と強調した。
ハマース当局者は、アメリカ大統領ドナルド・トランプの中東地域外遊に関するワシントン[アメリカ政府]の計画に言及し、次のように述べた。「アメリカ政府は、トランプの外遊前に当地域における評価を改善しようとしている」
アメリカ合衆国大統領は5月13日から16日までサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を外遊する予定である。
バースィム氏は「アメリカの提案している計画は、港湾埠頭で起こったのと同じように失敗する運命にある」と指摘した。
これに関して占領地駐在アメリカ大使は、民間の警備会社が職員の安全を保証し、食料分配の責任を負うだろう。テルアビブはガザにおける支援物資の分配の役割は担わず、その治安の維持に関し協力することになるだろう」
一方、ニューヨークタイムズはシオニスト政権とアメリカの当局者らの発言を引用しながら、「トランプ政権とイスラエル政権は、ガザへの人道支援物資搬入計画のために協力している。ガザ人道財団(GHF)は支援物資の分配を担当する予定である。支援物資分配センターは、おそらくガザ地区南部に設置されることになるだろう」と報じた。
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( 翻訳者:NM )
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