イスラエル:右派閣僚・議員、ヨルダン川西岸地区の併合と主権行使を主張
2025年07月22日付 al-Quds al-Arabi 紙
◾️国際社会の拒否にも関わらず…イスラエルの閣僚や議員らはヨルダン川西岸地区の併合を要求
【エルサレム:アナトリア通信】
イスラエルの右派閣僚や国会議員らは月曜日、ヨルダン川西岸地区をイスラエルに併合し、同地域にイスラエルの主権を行使するよう呼びかけた。これは、こうした計画を国際法違反として拒否している国際社会の立場に明確に挑戦するものである。
これは、エルサレム西部のクネセト(イスラエルの国会)議事堂で開かれた会議で明らかになった。この会議には、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるリクード党を先頭に、右派閣僚や議員らが参加し、さらに元駐イスラエル米国大使デイビッド・フリードマン氏も出席した。
イスラエルのチャンネル7は、リクード党の閣僚たちがこの会議に出席し、その中には、ヤリブ・レヴィン司法大臣、シュロモ・カリ通信大臣、エリ・コーヘンエネルギー大臣、ニール・バルカット経済大臣、そしてアミチャイ・チクリ離散ユダヤ人問題担当大臣が含まれていたと報じた。
同チャンネルによると、リクード党所属のクネセト議長アミール・オハナ氏が会議を開会し、次のように述べた。「1年前のちょうど今週、クネセトは68名の賛成多数で、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ国家樹立に反対する声明を採択した。」
彼は、「ユダとサマリア(ヨルダン川西岸)がなければ、エルサレムは安全ではなく、イスラエル国家の安定した中心も存在しない。テルアビブ、ネタニア、エルサレム、ハイファで有するすべての権利は、ユダとサマリアにおける我々の権利に基づいている」と主張した。
オハナ氏は、占領下のヨルダン川西岸地区を指して、次のように付け加えた。
「ここはイスラエル国家の防衛線である。そこからの撤退は、敵の血塗られた構想を実現させる誘因となる。ユダとサマリアにおいてこの過ちを繰り返すことは、断じて許されない。主権とは、我々の時代における鉄の壁である。イスラエル国家がかつてゴラン高原に対し、抗議の最中に主権を行使したように、ユダとサマリアにも主権を行使するだろう。」
(後略)
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
( 翻訳者:新階 望乃 )
( 記事ID:60516 )