イラン外務省の報道官は、アメリカによるイランのエネルギーと石油部門に関わる自然人［近代法のもとで、権利能力が認められる人間］、法人、船舶に対する新たな制裁を強く非難し、これをイラン国民の経済発展と福祉を損なう悪意のある行動であると述べた。

【ハムシャフリー・オンライン】エスマーイール・バガーイー外務省報道官は、本日（木曜日）モルダード月9日（西暦7月31日）アメリカによるイランのエネルギーと石油部門に関わる自然人、法人、船舶に対する新たな制裁を強く非難した。

　外務省報道官は、イランに対する抑圧的で違法な制裁の発動を米国の意思決定者らのイランに対する敵意を明白に表す証拠であると述べ、米国とシオニスト政権によるイランの領土保全と国家主権に対する昨今の軍事侵略を指摘した上で、以下のように強調した。「イラン国民は、イランを弱体化させ全イラン国民の基本的権利を侵害することのほかに目的を持たない攻撃的な制裁の悪意を認識しており、自らの尊厳と利益を守るために全力を尽くして立ち向かうだろう」

　バーガイー氏は以下のようにも強調した。「アメリカは、国際レベルで自国の不当な目的を推進するために一方的な行動と違法かつ暴力的な手段に常習的に依存し、法の支配と人権を全くもって無視することで、国家主権の尊重と国家間の貿易の自由の原則を含む国際法の根本的基盤を嘲笑し、世界を前例のない脅威にさらしている」

　同氏は、イランの石油貿易に対する米国の新たな制裁は、イランの経済発展と国民の福祉に損害を与えることを目的とした悪質な措置であるとし、以下のように述べた。「アメリカによるイランに対する一方的かつ違法な制裁は犯罪行為であり、国際法と人権の基本原則と規則に違反するものである。これは人道に対する罪にあたるものとみなされ、米国政府はこうした違法な制裁によって生じた重大な人権侵害に対して責任を問われ、その責めを負わなければならない」

　バーガイー氏は、過去70年間にわたりクーデターや破壊活動、また制裁や経済テロ、戦争を通じて米国がイラン国民に対して犯した犯罪に言及し、以下のように強調した。「制裁や脅迫は、国家主権の保護と祖国の建設に関わる崇高な目的を推進しようとする偉大なるイラン国民の意志を損なうことはできない」
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は声明の中で、イランの主要石油輸送網に対して「広範な措置」を講じたと発表した。

　声明によると、米国政府は50以上の個人と企業を制裁リストに追加し、イランの海上石油輸送網の一部を構成する50隻を超える船舶を特定した。

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（ 翻訳者:SA ）
（ 記事ID:60607 )