■イラクによるヨルダンへのタブレット1万2000台「贈与」に波紋…市民データ流出への懸念

【バグダード：本紙】

イラク計画省が、ヨルダン政府が今年実施を予定している国勢調査に活用できるよう、イラクの国勢調査で使用されたタブレット端末1万2000台をヨルダンに「贈与」する決定を下した。

この動きに対し、数百万人規模のイラク国民データ流出への懸念が出され、譲渡前にすべてのデータを消去するとする政府の説明にもかかわらず、怒りを帯びた政治的反発が広がっている。

容認できない行為

木曜日、議会通信委員会の委員長で、シーア派政党「アサーイブ・アフル・ハック」運動所属のザーラ・バジャリー議員は、この措置を「容認できないものであり、公金の浪費だ」と批判し、教育機関や政府部門など、端末をより必要としている国内の機関に配布するよう求めた。

同氏は親「調整枠組み」系の地元ニュースサイトに対し、「通信委員会は、計画省が発表した声明、つまり国勢調査で使用された1万2000台のタブレットを、ムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相からヨルダン王国への贈り物として譲渡するという声明に驚かされた」と語り、「この措置は公的資金に関わるものであり、首相の権限には含まれない」と付言した。

さらに、「これらの端末は国家財政に50億イラク・ディナール（約400万米ドル）以上の負担をかけており、本来なら学生や政府機関職員など、この種の技術支援を切実に必要としている国内の層に充てられるべきだった」と付け加えた。

同氏はさらに、「議会委員会は、この措置を財政的および安全保障上の理由から拒否する。端末は国勢調査に関する機密性の高い情報に関わっており、慎重に扱う必要がある」と述べた。

また、「贈与の決定を取り消し、端末を国内で再配分して、各機関や地域社会のために活用すべきだ」と訴えた。

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（ 翻訳者:星野圭音 ）
（ 記事ID:60637 )