裁判が延期されたことが市場に一時的な緩和をもたらしたと述べる経済学者たちによれば持続的解決のために法と民主主義は不可欠である。危機は最も労働者たちに重くのしかかっている。

トルコは重大な経済危機と戦うなか、政治動向は市場の推移において決定的であり続けている。

共和人民党（CHP）の第38回定期党大会の取り消しを求めて開かれた裁判で判決公判が延期されたことは、市場の短期的な緩和をもたらした。イスタンブル株式市場は６％近く値上がりし、為替レートに下落がみられた。しかしながら経済学者たちによればこの状況は構造的な問題の上にあり、裁判では野党の今後のみでなくトルコ経済の方向性が決まる。

スィナン・アルチュン教授は「10年前、中所得国の罠からどうしたら抜け出せるのか議論したが、現在では政治劇を議論している。」と述べる。

アルチュン氏によれば、政治がこれほど決定的になる環境で建設的な判決が下され適用される可能性は低い。「トルコは長期間政治的腐敗のなかにある」というセラプ・ドルソイ教授は判決が延期されたことで、不確定性の継続と、判決の圧力が続く理由になると強調し、「議題が政治裁判で占められ本来の経済問題の上にある。判決はトルコを全く他の経済情勢にするだろう」と述べた。

経済学者のアルダ・トゥンジャ氏は「短期的に市場で改善がみられても本質的な効果は街の中間層の給与所得者にある。政権政治と経済の面から解決できない状況だ。トルコは司法でこのように破綻したことはない。この根本からの急激な変化と市民問題はこの権力に関連する分野ではない」と発言した。

ムラト・クビライ博士は市場と外貨準備が急激に安定し、投資においてもいくらか緩和されるだろうというが、リスクがなくなったわけではないと述べた。

■「代償は労働者が払う」

クビライ氏は「将来全く異なることがおこる可能性がある。負債が購買力を急激に落とす、または改善することは、民主主義、公平性、平等の概念にむすびついている。」と話した。

レヴェント・ドレク博士は労働者階級への影響に注意を促している。「資本家階級はどれほど不満を言っても利益を得ることができるが、危機の代償は労働者が払うことになるだろう。
代償の裏には独裁政権の法のない政治がある。この体制に対する自由闘争は労働者階級の間で高まるだろう。」と述べた。

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（ 翻訳者:安孫子織絵 ）
（ 記事ID:60780 )