■サラーム首相がバラック米特使の発言に驚きを表明…「政府は武器の国家独占に取り組む」

【ベイルート：本紙】

ナウワーフ・サラーム首相は、トム・バラック米特使による最近の諸発言に驚きを表明し、それらが「政府の真剣さと軍の役割に疑問を呈するもの」だと表現した。

サラーム首相は、「政府は特に、誓約された改革の実行、自らの軍隊によって領土全体に国家主権を行き渡らせること、武器の使用を国家に制限することなど、閣僚声明の完全な実施に取り組んでいる。これは内閣の決定事項に反映されているものでもある」と明らかにした。

首相はさらに、「私は、レバノン軍がレバノンの主権を守り、その安定を保つ責務を果たしていること、また今月9月5日に閣僚会議に提示された計画を実行するという国家的任務を遂行していることに、全面的な信頼を持っている」と述べた。

首相は国際社会に対して、「2024年11月の敵対行為停止宣言を履行するため、レバノン軍への支援を強化し、イスラエル軍に対しては、自ら占領している地帯からの撤退および再三にわたる攻撃の停止に向けて圧力をかける」よう求めた。

さらにサラーム首相は、レバノンが「2002年のアラブ和平イニシアチブの基礎のもとに、地域に恒久的な平和が実現する可能性を深く信じている」としつつ、同イニシアチブについて、「正義の原則、国際法の条項、国連決議に基づいており、パレスチナの人々に対して、独立国家の樹立といった自決権を付与することを求めるもの」であると評した。

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（ 翻訳者:羽鳥礼菜 ）
（ 記事ID:60819 )