■ニューヨーク会議に出席したパレスチナ自治政府とアラブ・イスラーム諸国がガザ紛争終結に向けたトランプ米大統領の計画を歓迎

【ニューヨーク：諸通信社】

米ニューヨークでドナルド・トランプ米大統領と会談したアラブ・イスラーム諸国の首脳らは、ガザ地区での紛争終結に向けた同大統領の計画を歓迎し、「トランプ大統領が平和への道を見出す能力を持っていると信じている」と表明した。

アラブ・イスラーム諸国は共同声明で、計画（ガザ和平合意）の実現と履行のために、協力する用意があると明言した。その上で、ガザ復興とガザ住民の強制移住禁止に関するトランプ大統領の発表を歓迎するとともに、恒久的な平和に向けた米国とのパートナーシップの重要性を強調した。

パレスチナ国（パレスチナ自治政府）も、「ガザ地区の紛争を終結させようとするトランプ大統領の誠実かつ断固たる努力を歓迎し、平和への道筋を見出せる大統領の能力を信頼している」と述べ、この地域における公正な平和の実現にむけて、米国とのパートナーシップが重要であると強調した。

パレスチナ自治政府は、米国や地域の関係諸国と協力し、ガザへの人道支援物資の搬入、人質と捕虜の解放、停戦の遵守、併合と強制移住の禁止、一方的措置の停止、そしてパレスチナの凍結税収の解放を保証する包括的合意の締結に向けて取り組む決意を改めて表明した。この合意は、イスラエル軍の完全撤退、ガザ地区とヨルダン川西岸地区（東エルサレムを含む）の領土とパレスチナ機関の統合、占領の終結、そして二国家解決への道を開くものである。

パレスチナ自治政府は、ニューヨークの国際会議で約束した改革プログラムを確実に履行すると断言した。（会議で求められた組織）改革には、紛争終結後1年以内の大統領選挙と議会選挙の実施、すべての候補者がパレスチナ解放機構（PLO）の綱領および国際的正当性を遵守する確証、統一された法体制と法律の確立、唯一の合法的な治安部隊の設立、近代的で民主的な非武装化されたパレスチナ国家の樹立などが含まれる。

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（ 翻訳者:坂本彩華 ）
（ 記事ID:60930 )