国連決議に従い、トルコ政府はイランの核開発活動にかかわる数十名および機関の資産を凍結した。エルドアン大統領の署名により官報で発表されたこの決定は、エネルギー、銀行、海運分野で活動を見せる各機関にも適用される。

最新の国連決議に従い、トルコ政府はイランの核開発活動にかかわる数十名および機関に対する資産凍結を決定した。

エルドアン大統領が署名したこの決議は、水曜日に官報に掲載され、発効した。

この決定は、イランのエネルギー、海運、銀行および研究分野で活動を見せる多くの機関を含んでいる。

第80回国連総会へ参加するためにニューヨークを訪問したエルドアン大統領が、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領との会談後、この決定に署名したことが注目を集めた。

◾️核関連機関と銀行のリスト

制裁リストには、イラン原子エネルギー機構、セパ銀行、ウラン濃縮および核燃料生産にかかわる企業が記載されている。これらと同様に、イスファハーン核燃料研究生産センター（NFRPC）、イスファハーン核科学技術センター（ENTC）、ジャーベル・イブン・ハイヤーン、キャラジ核研究センター、メスバー・エネルギー社、ノヴィン・エネルギー社もブラックリストに加えられた。

また、イラノ・ヒンド・シッピング社、IRISLベネルクスNV、サウス・シッピング・ライン・イランなどの海運会社と、ファースト・イースト・エクスポート銀行とその他複数の金融機関も制裁対象に含まれた。

◾️過去にも実施済み

トルコ政府は、国連安全保障理事会決議に従い、2006年、2015年、2021年にも同様の措置を講じた。

今回の決議は、欧州諸国がイラン政府が義務をはたしていないと主張し発動した「スナップバックメカニズム」の結果採られた国連制裁に沿う形でc更新された。

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（ 翻訳者:佐田優美香 ）
（ 記事ID:60938 )