モロッコ:国家的・領土的統一にかかわる新たな祝日を設定
2025年11月04日付 al-Quds al-Arabi 紙


◾️モロッコ国王は安全保障理事会がサハラ決議を採択した日を国民的祝日「統一の日」として宣言

【ラバト:本紙】

モロッコ王宮府の声明によると、国王ムハンマド6世は火曜日の夜、毎年10月31日を「統一の日」という名のもと新たな国民の祝日にすることを決定したと述べた。また声明は、この決定が「国民的課題の歩みが気づいた歴史的転換の結果であり、安全保障理事会の決議2025/2797がもたらした決定的な進展を念頭に置くものである」と述べた。

この決定は西サハラでのモロッコ政権の自治権を支持する米国提出の決議案を安全保障理事会が承認したことに関連するもので、この決議には11か国が賛成し3か国が棄権していた。 

モロッコ国王ムハンマド6世は先週の金曜日,決定を宣言したあとの演説でアルジェリアのティンドゥーフ地域の難民キャンプ居住者にモロッコへの帰還を呼びかけ、同様にアルジェリア大統領に対して対話とマグリブ連合構想の再開を改めて呼びかけた。

王宮府の声明は、「統一の日」という名前の選択が、10月31日が王国の確固たる国家的・領土的統一に関連する深い意味合いを有していることを反映したものであると明らかにした。さらに、この祝日がモロッコ王国の国家的価値観や正当な権利への強い結びつきを表明する国家的統一の機会となるだろうと付け加えた。

モロッコは1975年11月6日に始まった「緑の行進」の50周年を祝う準備をしており、これはスペインによる植民地支配からのサハラの回復を記念する行事である。

アルジェリアからの支援を受けている「ボリサリオ戦線」は、地域の独立と自治権を要求し続けている。一方でモロッコは西サハラにモロッコ政権の主権のもとで自治権を付与することを提案しており、これは米国やスペイン、フランス、ドイツ、イギリスといった主要国やアフリカ、アラブ諸国の支持を得ている。

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( 翻訳者:天田陽菜 )
( 記事ID:61119 )