−（2）の続き−

◆30-40%の給与引き上げの可能性

　1405年度［訳註: 西暦2026-27年］の統合予算委員会において、給与の引き上げ率は最低30％、最大40％と定められた。

　国会議員であるモスタファー・プールデフガーン氏は、予算の総案が否決されたことに触れ以下のように述べた。「予算案否決の理由の一つは、従業員や年金受給者の生計が芳しくなく購買力が極めて低下している状況でも、政府がわずか20％の昇給しか考慮しなかったことである」

　同氏は以下のように付け加えた。「政府との会合において、従業員や職員、年金受給者らの状況が改善されない限り、予算案は承認されないということを決定した」

　アルダカーン選挙区選出の国会議員である同氏は、以下のように続けた。「政府は、歳出の財源を確保するため商品の購入にかかる付加価値税を2%引き上げ12%とすることを提案していたが、国民の生計を考慮して国会の反対にあった」

　同氏は以下のように表明した。「時間の浪費を防ぎ、1405年度予算案が再度否決されることがないよう、国会・政府間の会合でこれら2つの基本的問題が調査されることが調整の末決定された」

　プールデフガーン氏は以下のように明言した。「政府と国会の援助により行われた統合委員会の会合において、給与の引き上げ率を最低でも30％から始めることが決定された。そして給与がより低い層に対してはこの数値を更に引き上げる。もちろん、上限を40％と45%のどちらにするかはまだ確定させていない」

　同氏は以下のように指摘した。「また他方でも、低所得者に対する適切な免税措置が検討されている」

　もう一つの朗報は、政府・国会間の調整により付加価値税の引き上げは一切行われないと決定されたことだ。

　アルダカーン選挙区選出議員である同氏は、国会において以下のように述べた。「政府と国会は、現在の状況下で国民の利益となるあらゆることを検討し、国民の生活状況や購買力に負担がかからぬよう、一致して努力する」

◆一部の日和見主義者は訓練され組織化された行動を通じ、抗議活動の逸脱を図っている

　これは要求する代わりに破壊を求め、改革の代わりに治安悪化を目的とした動きである。

　全国のメフル通信の記者らはこれらの出来事の目撃者かつ観察者として、国民、特に親たちへ、自身の子である10代の少年少女や若者らに注意を払い、生活上の正当な要求が社会の内部からではなく国外で設計された［反体制運動の］道へと導かれることを許さぬよう求めている。

　合法的な民事上のルートを通じて要望を追求することは、今もなお国民の声を守り、また火事場泥棒をもくろむ者による悪用を防ぐことを可能にする方法である。

　メフル通信の記者らから届いた多数の報告によると、全国レベルで、ここ数日の商工業者の集会や抗議集会において、一部の日和見主義者たちが組織化され訓練された振る舞いによって抗議運動を逸脱させ、不穏な状況を創出することを試みていたことが観察されている。こうした行為は、公共財を破壊し、人々を攻撃し、市内全域に恐怖をもたらす結果となっている。

　全国のメフル通信の記者らによる証言は、夜間であってもマスクやサングラスを着用した人々たちがおり、彼らが緊張、混乱、公共財の破壊と規範を破壊するようなスローガンを標榜することに努めていることを示しており、これらは商工業に関連した要求や国民の生活における要求を悪用しようと試みていることを物語っている。

−（了）−

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（ 翻訳者:TM ）
（ 記事ID:61523 )