クルド問題解決プロセスが「希望権（umut hakkı）」の枠組みで進められていることに関する議論の背後で、トルコ大国民議会に設置されたクルド問題解決委員会が作成した共同レポートには「希望権」という項目が盛り込まれないと公正発展党(AKP)内部で囁かれている。AKP内部で不透明さが続く中、民族主義者行動党(MKP)がこの項目について譲らない姿勢を取っていると言われている。

トルコ大国民議会に和平プロセスの枠組みで設置された「国民的連帯、兄弟愛、民主主義委員会」で共同報告書の作成が進められる中、「希望権」の項目は委員会内部の最も議論され、かつ最も懸念を生み出す項目となっている。委員会の作業に近い関係者は、プロセスがもはや単なる技術的な報告書作成の域を出て、与党ブロック内部の意見の相違のバランスをとるための繊細な政治的局面に入ったと伝えている。

委員会内部では、共同レポートの完成が遅れている根本的な理由の一つが「希望権」項目に関連して生じている懸念であると指摘されている。有力な関係者は、この言葉の概念が委員会で実際に議論されているが、共同文書に盛り込むかどうかという点で政党間で明確な合意に依然として至ることができないと明かされている。

◾️「議論されているが、文章化は望まれていない」

委員会会合に参加した一部のAKPおよびMHPの有力な関係者は。「希望権」はすでに水面下では公然と議論されているものの、共同レポートで直接的にこの表現を使用することに政治的リスクがあるため、文章化が先送りにされていると述べている。AKP側では、この項目が報告書内に記載されると世論に「政治的ジェスチャー」あるいは「釈放への一歩」と認識されうるという見方が支配的であると述べられている。AKPの有力な関係者はこれが故に、共同レポートは可能な限り最小限の合意文書として構想され、議論を生む項目については共同レポート発表後に先送りされるべきだと主張している。委員会内部では、「この問題は議論はされているが、文章に落とし込むことについてはブレーキがかけられている」と評価する声が多く聞かれる。

◾️「技術的な文書」の模索と刑執行法の強調

委員会の作業において、AKPの委員は、「希望権」に代わって刑執行法の枠組みの中でより技術的な用語を使用するよう提案している。これによると、「善行、暴力からの離脱、組織的繋がりが断たれていることの確認」といった基準を前面に押し出した線で進め、直接的な政治的概念を特に避けることが望まれている。水面下では、AKPがこうした姿勢で党支持層の安全保障に対する懸念に配慮すると同時に、プロセスが社会的反発に直面することなく進むことを狙っているとコメントされている。一部の有力な関係者は、共同レポートでこの項目が記載されることが党内にすら不快感を生んでいると率直に述べている。

◾️MHP：「我々の文書にはあるが、共同レポートは不透明」

一方、MHP側の有力な関係者は「希望権」がプロセスの自然な一部であると主張している。MHP側では、この項目は自分たちが作成した報告書に記載されているが、共同レポートに記載されるかどうかが委員会全体の合意環境次第であると明かされている。関係者は、MHPはこの項目について強硬な態度をとっているが、共同文書が行き詰まらないよう譲歩する可能性についても議論しているとする。このような状況が共同レポートの文書化プロセスを長期化させる主要因の一つだと指摘されている。

◾️CHP：共同レポートの範囲は拡大されてはならない

委員会に提出されたCHP報告書に「希望権」に関するいかなる言及もないことが共同レポート議論における明確な要素だと注目を受けている。CHP会派副代表のムラト・エミル氏は、自党の報告書にはテロに関与していない人物の帰還に関してさえ特別の提案が盛り込まれていないと説明していた。CHP側は、共同レポートの範囲が拡大されることや、新たな政治的事項を盛り込むことに慎重な姿勢を取っていると囁かれている。

◾️オジャラン論争は間接的に議論の場に

関係者によると、テロ組織クルディスタン労働者党(PKK)の指導者であるアブデュラー・オジャランに関する刑執行制度をめぐる議論が「希望権」の項目を通じて間接的に議題に浮上していると明かされている。有力な関係者は、直接的な釈放要求ではないことを特に強調しつつも、先の項目の概念が報告書や評価文書に織り込まれることがAKP内部で深刻な不快感を引き起こしていると述べている。

◾️エルドアンは沈黙、委員会は待機

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領がこの問題について沈黙を貫いていることも、委員会内部で慎重に見守られている。党内部の評価では、エルドアン大統領は共同レポートの完成を待っており、まだ合意が形成されていない項目につき早期に政治的立場を鮮明にするのを避けていると指摘されている。委員会幹部は、この沈黙も報告書作成過程に影響しており、特に「希望権」といった慎重に扱われるべき項目について明確な政治的意思表明なしでは前進が困難になっていると述べている。

◾️共同レポートはなぜ長引く？

内部での支配的な見方によると、共同レポートの作成が長期化している根本的な理由は与党ブロック内部の意見の相違を文書に反映させたくないという点にあるという。したがって、議論を生む項目は完全に除外されるか、曖昧な表現でやり過ごすかの選択肢が検討されている。一方、「希望権」の項目が共同レポートに盛り込まれる場合には、この問題が報告書発表後に政治的・法的な場で改めて議題に上がりうるとされている。こうしたアプローチが、共同レポートを停止させることなくプロセス継続を目指しているものとされている。

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（ 翻訳者:佐田優美香 ）
（ 記事ID:61567 )