■国防省が米軍撤収報道を受けて基地と周辺を確保し…シリア・イラク・ヨルダン国境地帯で部隊展開を開始

【ヒムス：本紙】

シリア国防省は木曜日、ヒムス県東部のタンフ基地をシリア・アラブ軍が引き継いだと発表し、基地および周辺の安全を確保したうえで、同地域の砂漠地帯に位置するシリア・イラク・ヨルダン三国国境沿いで、部隊と要員の展開を開始したと明らかにした。

同省の発表は、昨夜（水曜日）に、対テロ国際有志連合の枠組みでシリアに展開していた米軍が同基地から撤収したとする報道がなされたのを受けたものである。

国防省はテレグラム上の声明で、シリア側と米国側の調整を通じて、シリア・アラブ軍の部隊がタンフ基地を引き継ぎ、基地と周辺を確保したうえで、当該地域の砂漠地帯におけるシリア・イラク・ヨルダン国境へ展開を開始したと説明した。さらに同省は、国境警備隊が今後数日以内に任務の引き継ぎと同地域での展開を開始すると付け加えた。

これに先立ちロイター通信は昨日水曜日、国際有志連合の枠組みでシリアに展開していた米軍が、シリア国内のタンフ軍事基地から撤収したと報じていた。またAFP通信も軍関係筋の話として、米軍が水曜日にタンフ基地から完全撤収し、ヨルダンのブルジュ基地の方向へ移動したと伝えた。また別の軍関係筋も撤収を認めたうえで、撤収作業は15日前に始まっていたと説明した。

記事は、タンフ基地からの米軍撤収が、シリアが国際有志連合に加わり、質の高い作戦の実施や、ダマスカスおよびその周辺、ダルアー、アレッポなどで「イスラーム国」幹部の拘束において実働的なパートナーとなったことを踏まえて起きたと述べている。

タンフ基地は2014年、シリア・ヨルダン・イラクの国境三角地帯という戦略的地点に設置され、イスラーム国に対抗する国際有志連合の主要拠点として機能してきたとされる。

一方米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』がまた先月半ばに米政府当局者の話として報じたところによると、米国政府は当時、シリア・アラブ軍がユーフラテス川以東を掌握したのち、シリアからの全軍撤収を検討していたという。

さらに同記事は、シリアの「革命」期を通じてタンフ基地が戦略的な足場となっていたとし、国際有志連合が半径55キロを軍事閉鎖区域に指定したことで、旧体制の部隊やそれに連なる民兵が同区域に侵入し、あるいは砂漠奥地の補給線に接近したりすることができなかったとも伝えている。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61639 )