昨夜、第一副大統領は女性に対するバイクの免許証発行の閣議決定を通知し、これにより「女性へのオートバイ免許証の発行、女性申請者への技能実習、及び治安維持司令部交通警察の直接監督下での試験の実施に関わるイラン・イスラーム共和国治安維持総司令部の義務」が明確になった。

（イラン・オンライン）女性による「オートバイ免許証取得」の権利の獲得に向けた長年に渡る期待と奮闘の末、昨夜ようやく、第一副大統領の署名の入った閣議決定が正式に通知され、この長年の要求を実現するための道筋が明確になった。この閣議決定では、女性にオートバイ免許証を発行すること、女性申請者に対し、技能教習を提供すること、及び交通警察の直接指揮下で試験を実施することを治安維持総司令部に義務付けている。

　ISNAによると、女性に対するオートバイの免許証発行の問題は法的には明確に禁止されていないにも関わらず、長年、様々な解釈で制限されてきており、その結果、女性はこの交通手段の利用にあたって法律や保険の適用を受けることもできず、場合によっては人身傷害保険基金による多額の損害賠償金の支払いにまで至ることもあった。

　メフディー・ゴムサーリヤーン人身傷害保険基金最高経営責任者の報告によると、昨年のメフル月［西暦2025年9月22日〜10月21日］、同基金は事故を起こした女性の損害賠償金の補償として4万6000件の事故に対して5兆1000億トマーン [ 約3200万米ドル；2026年2月16日換算 ] （同基金が支払った損害賠償金額総額の21％）に相当する金額を支払った。

　女性問題の専門家や関係当局者が繰り返し強調してきたのは、女性の法的権利と安全な交通を公式に認めるだけでなく、都市の交通渋滞を減らし、安全性を向上させることにおいて効果的な役割を果たすことができるということである。女性・家族問題担当副大統領もまた、以前パイロットや大型車両の運転手を含む様々な分野における女性の能力を強調し、この権利の実現の必要性を訴えていた。

　だが最終的に、社会と女性活動家らからのこの正当な要求により、女性問題担当副大統領が先月、ファジュルの10日間の開始前までに当該の要求をフォローアップし、実現させることを確約した。この確約はその履行にあたり、教習と試験の過程で問題が生じないようにするために、女性の教習指導員と警察官の養成・派遣を含む調整を必要とするものだった。

◆長い期待の終わり；女性がオートバイの免許を取る

　現在、この問題に関する調整は、女性問題担当副大統領のベフルーズ・アーザル氏が述べていたように、完了しており、同氏の新たな発言によれば、「正式にこの調整は完了し、治安維持部隊（警察）は今後、公式の教習を実施することで女性へのオートバイ免許証の発行を行うことが可能になる」という。

　この点についても、昨夜、第一副大統領は女性へのオートバイ免許証の発行に関する閣議決定を通知し、これにより「女性へのオートバイ免許証発行、女性申請者への技能教習、及び交通警察の直接監督下での試験の実施に関わるイラン・イスラーム共和国治安維持司令部の義務」が明らかになった。

　第一大統領の通知と女性問題担当副大統領の最近の発言を踏まえると、警察は正式な教習を実施することにより免許証を発行できるようになる。とはいえ、まだ正確な発行開始時期は正式には発表されていない。だが、全体的には、女性へのオートバイ免許証の正式な発行は社会的正義と市民権の実現に向けた大きな一歩であり、イラン人女性の長年の要求の一つに応えるものとみなされる。その実施をもって動力車の交通分野における女性の存在は安全性、合法性、及び法的保護により強化されることとなる。

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（ 翻訳者:TH ）
（ 記事ID:61666 )